金融系インフルエンサー一覧とおすすめ活用法｜企業起用の実例とポイントを解説

金融系インフルエンサーは、投資・資産形成・保険・金融リテラシーといった分野で情報発信を行い、多くのフォロワーや視聴者から注目を集める存在です。近年では、銀行・証券・保険会社をはじめとした企業でも、従来の広告や公式発信だけでは届きにくい層へのアプローチ手段として、金融系インフルエンサーの活用を検討する動きが広がっています。

とはいえ、「どのような金融系インフルエンサーがいるのか」「実際にどんな活用事例があるのか」と、判断に迷っている担当者も多いのではないでしょうか。

本記事では、金融機関向けのマーケティング支援を行う筆者（ファイマケ代表・苛原寛）が、金融系インフルエンサーの基本的な考え方を整理したうえで、注目のインフルエンサーや企業による活用実例を紹介します。さらに、インフルエンサーの起用を検討する際に押さえておきたいポイントや注意点についても、実務目線で解説しています。

これから検討を始める方も、すでに情報収集を進めている方も、企業としての判断に役立つヒントが見つかるはずです。

金融系インフルエンサーとは？企業活用の目的と考え方

金融機関のマーケティングにおいて、「金融系インフルエンサー」の活用が広がっています。しかし、一口にインフルエンサーといっても、その定義や役割は曖昧でよくわからないといった人も少なくありません。

ここでは、金融系インフルエンサーの定義や、なぜ注目されているのか、金融機関がどうインフルエンサーを活用すべきかを解説します。

金融系インフルエンサーの定義

金融系インフルエンサーとは、投資・貯蓄・保険・家計管理など「お金」に関する情報をSNSや動画、ブログなどで発信する人物です。

専門資格の有無は関係なく、「特定領域への理解」と「発信の一貫性」が重視される傾向にあります。金融系インフルエンサーといっても、自身の投資経験をもとに初心者向けに資産形成を解説する人、子育て世帯の家計管理術を発信する人など、そのスタイルはさまざまです。

金融系インフルエンサー最大の強みは、フォロワーとの距離が近い点です。金融機関の公式発信では補いにくい「ユーザー視点」の情報を提供できる存在として注目されています。

金融系インフルエンサーが注目される背景と市場動向

金融系インフルエンサーが注目される背景には、いくつかの要因があります。

まず、新NISAやiDeCoの税制改正で、資産形成への関心が一般層に広がったことがあげられます。「老後2,000万円問題」など、将来の老後資金の準備を考えるにつれ、投資に興味がなかった人も「自分も始めたほうがいいのでは」と情報収集を始めるようになりました。

そのうえで、情報収集の手段は時代とともに変化しつつあります。若年層ほどGoogleなどの検索エンジンではなく、InstagramやYouTube、TikTokといったツールで情報を得る傾向が強まっています。

金融庁が2024年に実施した調査では、18〜79歳の個人投資家7,000人に資産運用に関する情報源を複数回答で尋ねたところ、18〜29歳の半数近くが「SNSが情報源」と回答しています。

金融機関の公式発信はどうしても「広告色」が強くなりがちで、専門家の解説は難しく理解しづらいケースが多いです。ユーザーは企業からの一方的な情報を敬遠し、「第三者の解説」や「実体験」を通じた情報を求めています。

そこで金融系インフルエンサーは、難解な金融商品や制度をわかりやすく噛み砕き、心理的ハードルを下げて伝える役割として評価されているのです。

フィンフルエンサーと金融系インフルエンサーの違い

金融系インフルエンサーと似た言葉に「フィンフルエンサー」があります。

フィンフルエンサーは「ファイナンス」と「インフルエンサー」を組み合わせた造語で、投資や資産形成に特化した情報を発信する個人を指します。株式投資やFX、暗号資産などを中心に情報発信しているのが特徴です。

一方、金融系インフルエンサーはより広い範囲をカバーします。保険の見直し、住宅ローンの選び方、教育費の貯め方、家計管理術など、投資に限らず幅広いお金のテーマを扱います。

同じような立ち位置にあるフィンフルエンサーと金融系インフルエンサーですが、企業が活用する際は、この違いを意識することが大切です。

フィンフルエンサーは投資商品のプロモーション、金融系インフルエンサーは生活全般のお金の話題など、目的に合わせて起用する人を決めましょう。

金融機関がインフルエンサーを活用する主な目的

金融機関がインフルエンサーを活用する目的は、大きく3つあります。

1. 一定のユーザーに情報を確実に届けられる

インフルエンサーのフォロワーは、いわば「ファン」ともいえる存在です。フォロワーたちのなかには、インフルエンサーの発信を熱心に追っている人も少なくありません。

つまり、インフルエンサーを起用することで、そのフォロワーたちの一定数に確実に情報を届けるのがインフルエンサー活用の目的のひとつです。自社が紹介したいサービスや商品がインフルエンサーの発信の方向性とマッチしていれば、フォロワーには「より響きやすい」といえます。

また、金融商品は専門用語が多く複雑です。「NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の違い」や「iDeCoの掛金上限と所得控除の仕組み」などは、公式サイトの説明だけでは理解しづらいと感じる人も多いでしょう。

インフルエンサーは図解やシミュレーション、実体験を交えるなどの工夫によって、情報をユーザー目線でよりわかりやすく整理して届けてくれます。

2. 第三者視点でPRして集客を促す

金融機関が自社商品をPRすると「売り込み感」が出てしまいます。また、金融商品の広告には、景品表示法や金融商品取引法による厳しい表示規制があります。

一方で、インフルエンサーの発信は「第三者の意見」として受け取られるため、ユーザーの信頼を得やすい特徴があります。実際の体験談や比較レビューは、公式発信では提供できない価値ある情報です。

3. 購買・利用の心理的ハードルを下げる

金融商品の申込には「よくわからない」「手続きが面倒そう」という心理的ハードルがあります。NISAやiDeCoが「将来の役に立つだろう」とわかっていても、口座を開設していない人は少なくありません。

そこでインフルエンサーが「実際にやってみた」プロセスを発信することで、「自分にもできそう」と感じてもらい、行動を後押しできます。

注目の金融系インフルエンサーを7名紹介

金融系インフルエンサーの中から、各SNSで特に影響力のある7名を紹介します。それぞれの発信スタイルや特徴を、自社の施策に適したインフルエンサー選定の参考にしてください。

YouTube

YouTubeでは、動画を通じて金融知識を体系的に学べるコンテンツが人気です。投資初心者向けの解説から、具体的な資産形成の実践まで、幅広いテーマが扱われています。ここでは、YouTubeを中心に活動するインフルエンサー3名を紹介します。

節税オタクふゆこ

元メーカー開発職の20代女性で、FIREではなく「FI（経済的自立）」を目指す脱サラYouTuber。節約と投資に役立つ情報をわかりやすく発信しているのが特徴です。

高配当株投資やインデックス投資を中心に投資し、実践的な資産形成術を紹介しています。自身も普通の会社員から節約や投資を始めて20代で1,000万円の貯金を達成するなど、投資初心者や若年層から高い支持を得ています。

特徴	元メーカー開発職の20代女性
フォロワー数等	YouTubeチャンネル登録者数：65.4万人 X：3.9万人
書籍等	『貯金はこれでつくれます　本当にお金が増える46のコツ』（アスコム）

ぽんちよ

日本株、米国株、投資信託を投資対象とし、NISA、iDeCoも利用する20代投資家。投資初心者向けに証券口座の使い方を丁寧に解説するほか、副業やセミリタイアに関する情報も発信しています。等身大の20代投資家として、同世代からの共感を集めています。

特徴	個人投資家
フォロワー数等	YouTubeチャンネル登録者数：49.7万人 Instagram：6.4万人 X：2.6万人

両学長 リベラルアーツ大学

YouTube登録者数553万人の国内トップクラス金融系YouTuber。投稿動画本数は3000本を超え、総再生回数は9億8,900万回以上と圧倒的な情報量とリーチ数が特徴です。

ただし、独自のコミュニティ内で発信が完結することが多く、企業とのタイアップ企画などで起用されるケースはほとんどありません。

特徴	IT経営・投資家
フォロワー数等	YouTubeチャンネル登録者数：553万人 Instagram：54.2万人 X：51.2万人
書籍等	『本当の自由を手に入れる お金の大学』（朝日新聞出版）

X（旧Twitter）

Xは、短文で要点をまとめた発信がメインで、日々の相場観や投資判断の参考にするユーザーが多いプラットフォームです。ここでは、Xで影響力のあるインフルエンサーを紹介します。

テスタ

20年連続プラスの成績を残し、2024年2月に総利益100億円を達成した個人投資家。Xのフォロワー数は100万人を超え、専業投資家のなかでは最もフォロワーが多いアカウントです。

長期的に安定した成果を出し続ける実績が、発信内容の説得力を高めています。

特徴	専業投資家
フォロワー数等	YouTubeチャンネル登録者数：13.8万人 X：103.2万人

Instagram

次に、Instagramで認知度の高いインフルエンサーを紹介します。

Instagramでは、図解やインフォグラフィックを使い、複雑な金融知識を視覚的に理解しやすく伝えるコンテンツが多く投稿されています。

りりな

「さらば！節約だけの人生！お金と共働きして、ちょっと豊かな暮らしを」をコンセプトに、主婦目線での実践的な資産形成術を紹介。共感しやすいライフスタイル発信と、具体的な数字を示す等身大の発信により、女性を中心に支持を集めています。

また、「マネハピ部」という独自の有料オンラインコミュニティを運営しています。コミュニティの累計メンバー数は6,000人を超えるなど、密度の濃いファンが多いのも特徴です。

特徴	主婦投資家
フォロワー数等	YouTubeチャンネル登録者数：5.9万人 Instagram：29.5万人 Voicy：2.7万人
書籍等	『主婦にやさしいお金の増やし方BOOK』（KADOKAWA）

専門家

ここでは、金融業界での専門的なキャリアを持つインフルエンサーを紹介します。テレビ出演や連載も多く、高い専門性と権威性を兼ね備えたアカウントです。企業のブランディングや信頼性向上を狙った施策に適した人材といえます。

馬渕磨理子

専門的な経済分析をわかりやすく解説し、投資戦略を発信する経済アナリスト。大学での教育活動、メディア出演、執筆活動を通じて幅広い層にリーチしています。高い専門性と親しみやすい語り口で、金融リテラシー向上に貢献しています。

特徴	経済アナリスト、日本金融経済研究所代表理事
フォロワー数等	YouTubeチャンネル登録者数：49.8万人 X：13.8万フォロワー
書籍等	『5万円からでも始められる! 黒字転換2倍株で勝つ投資術』（ダイヤモンド社） 『京大院卒経済アナリストが開発！ 収入10倍アップ高速勉強法 』（PHP研究所）

エミン・ユルマズ

野村證券にてM&Aアドバイザリー、機関投資家営業に従事したのち、レディーバードキャピタルを設立したエコノミストです。グローバルな視点から日本経済を分析し、各種メディア出演、セミナー登壇、文筆活動、SNSでの情報発信を積極的に展開しています。

特徴	エコノミスト、グローバルストラテジスト
フォロワー数等	X：49.7万フォロワー note：2.7万フォロワー
書籍等	『エミン流「会社四季報」最強の読み方』（東洋経済新報社） 『大インフレ時代！　日本株が強い』（ビジネス社）

株式会社ファイマケでは、上記で紹介した7名のインフルエンサーに加えて、金融機関のマーケティング施策に活用できる200名のインフルエンサーのリストをご用意しております。

お問い合わせいただいた企業様限定でリストをお渡ししておりますので、金融系インフルエンサーの活用を検討中のご担当者は、是非一度弊社とご面談いただけますと幸いです。

金融系インフルエンサーを起用したマーケティング実例3選

松井証券｜金融系インフルエンサー×投資初心者芸能人のYouTubeコラボ

松井証券は、個人投資家でSNSフォロワーの多いテスタを起用した株式投資の解説動画を多く投稿しています。

投資未経験の芸能人を生徒役に解説していく構成のため、初心者目線でわかりやすいのが特徴です。また、バラエティ番組を見ているような身近さも人気の理由と考えられます。

紹介している動画は再生回数389万回を超えており、100万回再生を超える動画も多数投稿されています。

moomoo証券｜インフルエンサーによるセミナーやイベント実施

ネット証券のmoomoo証券（ムームー証券）は、2025年10月に日本初の体験型投資ストアをオープンしました。

グランドオープン日には投資インフルエンサーのりりな氏、別日には個人投資家のテスタ氏を1日店長に起用。定期的に個人投資家や注目企業を呼んでセミナーやイベントを実施するなど、投資をより身近に感じられるような取り組みを行っています。

SBI証券｜インフルエンサーによるYouTubeコンテンツ提供

SBI証券は、公式YouTubeチャンネル「ビジネスドライブ」にて、インフルエンサーとのコラボ動画を数多く配信しています。

今回紹介したぽんちよ氏やりりな氏、エミン・ユルマズ氏などともコラボを実施。テーマに適したインフルエンサーを起用することで、投資情報のみに限らず、節約術や家計管理法などさまざまなジャンルの動画を投稿しています。

金融系インフルエンサー起用時のポイント

金融系インフルエンサーを起用する際、選び方を間違えてしまうとマーケティングの効果が薄れてしまいます。

ここでは、インフルエンサー起用時に押さえるべき4つのポイントを解説します。

フォロワー数だけで判断しない

インフルエンサーを選ぶ際、多くの企業がまず注目するのはフォロワー数です。しかし、金融機関にとって重要なのは「誰にリーチできるか」「どれだけ深く理解してもらえるか」という質的な指標です。

実は、投稿がどれだけ多くの人に認知されるかは、フォロワーの数だけでは判断できません。フォロワー数、エンゲージメント率、プラットフォームのアルゴリズムの傾向など、さまざまな要因によって再生数や閲覧数が変わってきます。

まず、フォロワー層が自社のターゲットと一致しているか確認しましょう。20代向けの投資信託をPRしたいのに、フォロワーの大半が40〜50代のインフルエンサーに依頼しても効果はあまり感じられません。例えば証券会社なら、フォロワーの年齢だけでなく投資経験の有無、ライフステージも重要な判断材料になります。

また、発信の質も重視すべきです。特に「保存数」と「コメント内容」に注目しましょう。保存数が多い投稿はユーザーから「後で見返したい」と思われている証拠で、情報価値が高いことを示します。コメント欄に具体的な質問や感想があるかも、フォロワーのエンゲージメントを測る指標です。

過去にPR投稿をしているなら、その反応も必ず確認しましょう。ネガティブなコメントが目立つ場合は要注意。炎上経験の有無、投稿内容の一貫性も、リスク管理の観点から重要です。

金融広告ならではの注意点を押さえる

金融系インフルエンサーを活用する際は、金融業界特有の注意点があります。

2023年10月より施行されたステルスマーケティング規制により、広告であることを明示しない投稿は景品表示法違反となりました。信頼が重視される金融機関では、ステマ疑惑に細心の注意を払う必要があります。インフルエンサーに依頼する場合は「#PR」や「#広告」のハッシュタグ、投稿冒頭での明記で、企業からの依頼であることを明確に示しましょう。

また、金融商品の広告では、「必ず儲かる」「元本保証」「リスクゼロ」といった断定的・誇大的な表現は厳しく制限されています。インフルエンサーが「この商品なら絶対安心！」と発信してしまうと、企業側も責任を問われる可能性があります。事前に表現ガイドラインを共有し、投稿内容を確認しましょう。

ほかにも、投資商品を扱う場合、「私はこれで〇〇万円増やしました」といった実績紹介は、「誰でも同じ結果が得られる」と誤認される恐れがあります。過去の実績は将来の成果を保証しない旨を明記し、リスク情報の併記が必要です。

投稿前に社内の法務部門やコンプライアンス部門のチェックを経て公開することで、トラブルを防げます。

KPIを意識し、成果につながる投稿設計をおこなう

インフルエンサー施策の成否は、適切なKPI設定と投稿設計にかかっています。「バズればいい」「再生数が多ければ成功」という考え方では、検討期間が長い金融商品では成果につながりません。

もちろん、再生数やインプレッション数は露出の指標にはなります。しかし金融商品では、「見た人が内容を理解し、次のアクションを起こしたか」を重視しなければいけません。KPIは「理解・行動」を軸に設定しましょう。

具体的には、注目するのは保存数です。これは先述したとおり「後でじっくり見たい」というユーザーの意思の表れです。金融情報のように複雑な内容ほど、保存数が高くなる傾向があります。また、公式サイトや資料請求ページへの遷移数も重要です。これらのURLクリック数やストーリーズのスワイプアップ数で、興味関心の強さを測れます。

金融商品の場合、一度投稿を見ただけですぐに申し込むといったケースは多くありません。一般的には「認知→理解→比較検討→申込」というプロセスを経るため、複数回の接触が必要です。1回目で制度の概要、2回目で具体的なメリット、3回目で始め方を説明するといった段階的な設計が効果的です。

インフルエンサー投稿をSNS広告として配信すれば、リーチをさらに広げられます。投稿を見たユーザーにリターゲティング広告を配信し、検討段階に応じた情報を届けることも可能です。

SNS運用代行会社の支援を受ける

インフルエンサー施策を進める際、「自社で直接連絡すればいい」と考える担当者もいるかもしれません。しかし実際には、広告主が直接インフルエンサーと交渉するケースは稀です。

多くの場合、SNS運用代行会社やインフルエンサーマーケティング専門の代理店を通じて進められます。これらの代理店は豊富なインフルエンサーリストを保有し、企業のニーズに合った人材を提案できます。過去の実績データやフォロワー属性の詳細な分析結果を持つため、効果的な選定が可能です。

インフルエンサー施策には、キャスティング、契約書の作成、投稿内容の調整、スケジュール管理、効果測定といった多くの工程があります。代行会社を活用すれば、煩雑な業務を一括して任せられ、社内リソースの負担を大幅に軽減できます。

特に金融業界では、景品表示法や金融商品取引法に基づいた表現チェック、コンプライアンス対応が不可欠です。金融業界に特化したSNS運用代行会社なら、こうした法規制への対応を熟知しているため、安心して任せられます。

「社内にノウハウがない」「リスク管理が不安」という場合は、専門の代行会社への相談がおすすめです。

金融系インフルエンサーの活用ならファイマケで！

金融機関にとって、インフルエンサー施策は若年層へのリーチ拡大や、従来の広告では届きにくい層への認知拡大に有効です。

しかし、インフルエンサー選定は「フォロワーが多ければいい」といった単純なものではなく、高度な知見が必要です。金融業界特有の法規制への対応や炎上リスクの管理を考えると、社内リソースだけで進めるのは容易ではありません。また、適切なKPI設計や投稿内容の監修、効果測定まで含めると、専門的なノウハウが不可欠です。

ファイマケは、金融機関向けのSNSマーケティング支援に特化しています。インフルエンサーのキャスティングから投稿設計、コンプライアンスチェック、効果測定まで、施策全体を一貫してサポート可能です。

1級ファイナンシャル・プランナー資格を持つ代表・苛原の監修により、証券会社、保険会社、銀行など多数の金融機関のSNSマーケティングを支援してきた実績があります。

「どこから手をつければいいかわからない」「法規制への対応が不安」「専門家のサポートが必要」といった課題をお持ちの方は、ぜひ一度ファイマケまでご相談ください。