金融機関のSNS担当者必見！金融業界のInstagram運用事例5選｜成功のポイントをプロが解説！

銀行・証券・保険など金融機関にとって、今やInstagram（インスタ）は無視できない重要なマーケティングチャネルとなっています。しかし「金融商品のPRを直接しても響かないのでは？」「フォロワーをどう増やせばいいのか分からない」と悩んでいる広報・マーケティング担当者も多いのではないでしょうか。

本記事では、金融業界に特化したSNS運用支援を手がける筆者（ファイマケ代表・苛原寛）が、金融機関によるInstagram活用事例を5つ厳選して紹介します。それぞれの企業がどのようにアカウントを設計し、どんな投稿で成果を上げているのかを詳しく解説。さらに金融業界ならではのポイントや、運用のコツも交えて考察します。これからInstagramアカウントを立ち上げたい方はもちろん、運用中だが伸び悩んでいる方も、ぜひ参考にしてみてください。

金融機関がInstagramに注力すべき理由

金融機関がInstagramに注力するべき主な理由を見ていきましょう。

人口の半分が使用するプラットフォームだから

Instagramは若者向けのツールにとどまらず、幅広い年齢層に日常的に利用されている主要なプラットフォームです。

日本国内では約6,010万人がInstagramを利用しており、人口の約48％を占めています。女性ユーザーが約57％とやや多いものの、性別を問わず広く浸透しているメディアといえます。

年代	Instagram利用率
20代	約78.8%
30代	約68.0%
40代	約57.1%
50代	約50.3%
60代	約22.6%

20〜30代では7～8割近い人がInstagramを日常的に使っており、いわゆるミレニアル世代・Z世代に確実にリーチできます。さらに、40代でも約6割、50代でも約5割がInstagramユーザーであり、中高年層にも一定の影響力があります。そのため、マーケティングの手段としてInstagramは有効です。

金融情報を身近に伝え、ユーザーとの距離を縮められるから

Instagramはビジュアル重視のプラットフォームであるため、専門用語が多い金融情報も図解や短尺動画を使って直感的に伝えることが可能です。テキストだけでは難しい内容も、インフォグラフィックやリール動画でやさしく解説すれば、「金融って難しそう」という心理的ハードルを下げられます。

さらに、Instagramの活用によって企業への親近感や信頼感を高める効果も期待できます。銀行や証券会社は「堅い・専門的」というイメージを持たれがちですが、季節に合わせた豆知識投稿や社員の日常を垣間見せる写真、キャラクターを活用した投稿などを交えることで、ブランドに対する親しみを持ってもらうきっかけが生まれます。

ユーザーとのリアルタイムな対話ができる点もSNSならではの強みです。コメント欄での質問に回答したり、ストーリーズのアンケート機能で双方向コミュニケーションを図ったりすることで、ユーザーの声を直接拾い信頼関係の構築につなげることができます。

金融機関のInstagram運用事例5選！

ここからは、実際に金融機関のInstagram運用事例を確認しましょう。

1.SBI証券– 投資×エンタメを軸とした発信

ネット証券大手のSBI証券は、証券会社の中でも特に積極的にInstagramを運用しています。昔話と投資を掛け合わせてクスっと笑えるような工夫がなされていて、投資初心者や投資に興味がない人でも思わず見てしまう投稿となっています。

「投資＝難しくて初心者にわからないもの」というイメージを払拭させ投資に興味を持ってもらう、ユーザーにより寄り添った投稿をしている会社としてのブランディングの役割をInstagramが果たしています。

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SBI証券(@sbisec_official)がシェアした投稿

また、リール動画では人気銘柄ランキングや好成績ファンドなどを表形式で投稿することで視聴者の興味を惹き再生回数20万回を超える投稿も見られます。認知拡大にも寄与していると言えるでしょう。

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SBI証券(@sbisec_official)がシェアした投稿

さらに、SBI証券はInstagramを単なる発信の場にとどめず、フォロワーとのコミュニケーションにも力を入れている点に注目です。ストーリーズのアンケート機能を活用して一問一答のクイズ企画を行ったり、アンケートの回答を基に投稿を作成したりしています。そのほか、キャンペーンやプレゼント企画を実施して参加型のやりとりを促すなど、ユーザーとの距離を縮める工夫も徹底しています。

2.三井住友銀行 – 公式キャラクター活用で親近感アップ

メガバンクの三井住友銀行は、公式キャラクター「ミドすけ」を前面に押し出したInstagram運用をおこなっています。投稿内で語り手や案内役としての役割を担わせることで、堅苦しくなりがちな金融情報をミドすけがやさしく解説してくれるような形式になっており、ユーザーにとって分かりやすく消化しやすい内容となっています。

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三井住友銀行（SMBC）(@smbc_official)がシェアした投稿

また、金融に関係のないぬいぐるみを利用した季節の投稿なども積極的におこなっていて、ミドすけのファンを増やすことも狙いながら投稿をおこなっています。

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三井住友銀行（SMBC）(@smbc_official)がシェアした投稿

キャラクターを活用することで投稿内容が見られやすくなったり、投稿の幅も広げることが可能です。ぜひ、社内にキャラクターがいる場合は活用を検討してみてください。

加えて、プロフィールやハイライトの設計にも工夫が凝らされています。プロフィール文では「誰に向けてどんな情報を発信するアカウントなのか」が端的にまとめられており、一目でフォローするメリットが伝わります。ハイライトにはキャンペーン情報や注目投稿、リスクに関する注意喚起などがカテゴリ分けされ、初めて訪れたユーザーでも迷わず必要な情報にアクセスできるよう整理されています。

このようにアカウント全体の導線を最適化している点も、フォロー率の向上やサービス認知拡大につながっています。

3.旭川信用金庫 – 地域密着型アカウントで地元ファンを創出

地方金融機関の事例として注目なのが、北海道の旭川信用金庫によるInstagram活用です。旭川信用金庫の公式アカウントは、地域に根ざした日常の魅力発信に徹しています。

地元・旭川市やその周辺の飲食店、観光スポット、宿泊施設などを写真付きで紹介しており、各投稿に100件を超える「いいね！」が付くことも珍しくありません。日々の投稿を楽しみに待つ地元ファンが着実についている様子がうかがえます。フォロワーの多くは旭川周辺に暮らす地域住民と思われ、SNS上でも地域コミュニティとの接点を築いている点が特徴です。

一見すると観光案内のようにも見えるこのアカウントですが、背景には「地域で暮らす人々の営みを見守り、応援する」という信用金庫ならではのスタンスが感じられます。単なる情報提供にとどまらず、「私たちはこの街を大切にしています」というメッセージを日々の投稿を通じて発信する、いわばブランディング活動の一環と言えるでしょう。

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旭川信用金庫〜北海道の真ん中にあるしんきん〜(@ask_shinkin)がシェアした投稿

近年、旭川信用金庫のように地元情報の発信を通じて地域活性化に貢献するSNS運用を行う信用金庫・地方銀行は増えています。

自社の商品・サービスPRだけでなく、地域の魅力を発信することで「この地域に寄り添う金融機関」というブランドイメージを高めています。特筆すべきは、地元の飲食店やホテルといったSNS運用が得意でない顧客（取引先）に対して、自社アカウントを紹介の場として提供している点です。

金融機関自らが地元店舗を紹介することで顧客企業から感謝や信頼を得られるだけでなく、その店舗が新しい顧客を獲得したり知名度を上げたりすることにもつながります。結果として金融機関自身の評価価値も向上するという好循環が生まれています。

4.三井住友カード – インフルエンサーを活用したショート動画で認知獲得

三井住友カードは、インフルエンサーを活用したリール動画で認知拡大をおこなっています。

動画内でインフルエンサーに出演してもらい、「同窓会にいたら助かるなヤツ7選」や「ゴールドカードを持ったやつの心の声」などトレンドに合わせたエンタメコンテンツを投稿しています。

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三井住友カード【公式】(@smcc_likeu)がシェアした投稿

今までの金融機関では想像がつかないような砕けた投稿を続けていて、強い注目を浴びています。また、投稿内でさりげなく三井住友カードを登場させることで自社サービスの訴求をおこなっている点も注目です。

インフルエンサー活用は費用もかかりますが、自社と親和性の高いインフルエンサーを起用できれば、インフルエンサーのファンに効率よくリーチできるため大きな効果を見込めます。予算に比較的余裕があったり、新しいチャレンジをする場合にはぜひ検討してみてください。

また、三井住友カードはフィード投稿ではお金や自社サービスに関する比較的まじめ系の投稿をしていて、リール動画ではエンタメに振り切って認知獲得を狙っている運用も特徴です。

5.みずほフィナンシャルグループ – 公式と採用でアカウントを分離運用

メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループは、用途の異なる2つのInstagramアカウントを運用する戦略をとっています。1つは企業全体の情報発信用の公式アカウント（@mizuhofg_official）、もう1つは新卒採用に特化したアカウント（@mizuhofg_recruiting）です 。

金融機関で公式アカウントと採用アカウントを分けている例は多くありませんが、みずほFGはそれぞれ明確に異なる役割とターゲットを定めて運用しています。

まず公式アカウントでは、企業として発信したい情報を投稿しています。グループが協賛するスポーツイベントのお知らせやSDGs関連の取り組み紹介、地域社会への貢献活動のレポートなどの広報トピックが中心です。

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みずほフィナンシャルグループ（Mizuho）(@mizuhofg_official)がシェアした投稿

フォロワーは顧客や一般のステークホルダーが中心で、企業広報・PRの場として位置づけられていると言えます。

一方、新卒採用アカウントの方は公式とはガラリと切り口が異なります。こちらでは実際にみずほで働く社員の1日に密着した写真投稿や、社員有志による社内部活動の様子紹介、若手社員へのインタビュー動画など、社員の人となりや職場の雰囲気が伝わる内容を発信しています。

社員それぞれの座右の銘や趣味、休日の過ごし方、就活生へのメッセージといったパーソナルな情報まで盛り込み、「この社員はこんな人」「みずほで働くとこんな感じ」というイメージを持ってもらう狙いがあります。さらにインターンシップや採用選考に関する案内はストーリーズでこまめに発信し、フォローしている学生に見逃しがないよう通知する工夫もしています。

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みずほフィナンシャルグループ 新卒採用公式アカウント(@mizuhofg_recruiting)がシェアした投稿

アカウントを分ける理由の一つとして、Instagramのアルゴリズムがあります。Instagramはフォロワーの属性や興味関心を学習し、類似属性のユーザーに投稿をレコメンドしやすくなる傾向があります。公式アカウントに一般向け情報も学生向け情報も混在していると、アルゴリズム上どちらつかずになり最適な層へ届きにくくなる可能性があります。その点、アカウントを公式と採用で分ければ、それぞれ狙ったユーザー層にリーチしやすくなるわけです。

実際、他業界では新卒採用専用のアカウントを設ける企業が増えており、金融業界でも今後この動きが広がるかもしれません。

また、アカウントごとに目的が明確になるメリットもあります。公式と採用では発信すべき内容や語り口が異なるため、無理に一つにまとめるより分けた方がコンセプトがブレず、運用担当者も役割分担しやすくなります。みずほFGの場合、公式は広報部門、採用は人事部門が主体となって運用しているとみられ、それぞれの専門性を活かした情報発信が実現できています。

金融機関のInstagram運用で成果を出すポイント

金融機関がInstagramで成果を上げるためには、他業界とはまた違った工夫や戦略が求められます。以下にInstagram運用を成功させるために押さえておきたい4つのポイントを紹介します。

ショート動画（リール）の積極活用で認知拡大

Instagramでは短尺動画の「リール」を活用することで、新規顧客層へのリーチ拡大やフォロワー増加が期待できます。

特にアカウント設立時はインフルエンサーとのコラボやショートドラマ、エンタメ投稿、リーチを取りやすい表形式の動画、キャラクターを動かす投稿、ポストアド（広告出稿）などの活用がおすすめです。拡散力の高いリールを中心に据える運用は、金融機関にとっても有効な戦略と言えるでしょう。

初心者にも分かりやすいビジュアルコンテンツの発信

専門用語が多い金融情報こそ、ユーザーに親しみやすく伝える工夫が重要です。例えばイラストや図解を用いて分かりやすく情報提供することで、ユーザーの理解促進や保存・シェアにつながります。また、漫画形式で進行することでユーザーの理解を促す方法もあります。

できるだけ、お金に疎いユーザーでも理解できる、思わず見てしまう投稿作成を心掛けてください。

ストーリーズ等を活用した双方向のコミュニケーション

Instagramのストーリーズ機能やライブ配信を使ってユーザーと積極的に交流することで、ファンとの関係性を深められます。

クイズやアンケートなど参加型コンテンツは特に有効で、ストーリーズ上で定期的に1問1答のクイズ企画を実施し、フォロワーに継続的に閲覧してもらう仕組みづくりに成功しています。このような双方向コミュニケーションはエンゲージメント向上に役立ちます。

ユーザーとの距離を縮めることでファン化を促進し、申込獲得に繋げましょう。

スムーズな導線設計でコンバージョン促進

SNS運用の最終目的が口座開設や資料請求などの顧客行動にある場合、Instagram上での導線設計も重要です。プロフィールのリンクやハイライト機能を活用して、自社サイトの申し込みページ等へスムーズに誘導できるよう工夫しましょう。

例えばハイライトに「口座開設」「キャンペーン」などのカテゴリを用意し、投稿内で「詳細はハイライトへ」と促すことで、ユーザーを迷わせずコンバージョンにつなげることが可能です。

基本的な導線が整備されていないアカウントも見受けられるため、せっかく増やしたフォロワーを逃さないよう、Instagram内の動線を最適化することが成功のポイントです。

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Instagram運用はプロに任せるべき？SNS運用代行サービスのメリット

自社でInstagramを運用する場合、運用のポイントを理解していても実行と継続は簡単ではありません。日々の業務に追われて投稿が後回しになったり、SNSに詳しい人材がおらず試行錯誤に時間がかかったりと、内製運用には多くの課題があります。

そこで選択肢となるのがSNS運用代行サービスの活用です。金融機関が専門業者にInstagram運用を委託することで得られるメリットを整理してみましょう。

投稿頻度とクオリティの安定化

専門会社に任せれば、社内の担当者が多忙で更新が滞る心配もありません。あらかじめ綿密な投稿計画を立て、プロのライターやデザイナーがコンテンツ制作を行うため、安定した頻度で高品質な投稿を継続できます。

特にデザイン制作や動画編集を経験のない人が一から学んでおこなうのはハードルが高いです。プロに任せることで、確実に高品質な投稿をおこなえます。

担当者の負担軽減とリスクヘッジ

SNS運用は企業イメージを左右する重責ですが、代行会社にアウトソーシングすれば担当者個人の心理的・業務的負担を大幅に軽減できます。本業に専念できるようになるだけでなく、仮にSNS上でトラブルが起きた際も専門チームのサポートがあるため社内担当者が一人で抱え込む必要がありません。

実際、金融機関で万一投稿が炎上した場合、内製だと担当者個人のキャリアにも影響しかねませんが、外部パートナーがいることで組織的にリスクに対処できる体制が整います。

特に金融機関は長く勤める人も多いため、担当者個人のキャリアに対するリスクヘッジという観点でも代行会社を利用するメリットは大きいです。

コスト面での効率化

一見すると専門会社への委託費用は高く感じるかもしれません。しかし、社内に専任担当者を1人置く人件費や育成コスト、さらに継続的に運用していく難しさや万が一のトラブル対応にかかる工数まで考慮すると、むしろ外注した方がトータルで合理的なケースも多いのです。

例えば「月50万円の外注費」は高額に思えますが、社内人件費＋教育時間、法務チェックの手間やリスク管理コストまで含めて試算すると、費用対効果で勝る可能性があります。加えて、専門会社の実績データやレポートを活用すれば社内稟議の説得材料にもなるため、導入のハードルも下がるでしょう。

金融機関のInstagram運用ならファイマケにお任せ！最適なSNS選びからサポート

「自社でもInstagramを活用してみたいが、専門的な知見がなく不安がある」「コンプライアンス面を考えると、社内だけでの運用に限界を感じている」。そのように感じている金融機関のご担当者様は、ぜひファイマケにご相談ください。

ファイマケは金融機関のSNS運用支援に特化したマーケティング会社として、幅広い業態のInstagram運用を支援してきました。金融業界特有の制約や実務を理解したうえで、実行可能なInstagram運用を設計・支援できる点が強みです。

代表自身が1級ファイナンシャル・プランニング技能士であり、金融業法や自主規制を踏まえた表現設計を前提に、ユーザーに伝わるコンテンツを制作します。

また、「そもそも自社にはどのSNSが最適なのか」という段階からのご相談にも対応しています。認知拡大に強いSNS、ユーザー理解や教育に向いているSNS、申込や来店につながりやすいSNSはそれぞれ異なります。

ファイマケでは、Instagramありきではなく、貴社の目的やターゲットに応じて最適なSNS活用全体像を整理したうえで、SNS運用をご提案いたします。

金融機関のSNS運用は、正確性・信頼性・継続性が求められる分、決して簡単ではありません。しかし、適切なパートナーと組むことで、SNSは確実に成果につながる資産になります。まずはお気軽にファイマケへご相談ください。貴社の課題に合わせた最適なSNS活用プランをご提案します。