証券会社のTikTok活用事例5選|取り組む理由と成果につながる使い方を解説
TikTokは、若年層を中心に圧倒的なリーチ力を持つSNSとして成長を続けており、証券会社にとって若年層や投資初心者との接点を広げる重要なマーケティング手段となりつつあります。
投資や資産形成に対する関心が高まる中で、新たな顧客獲得のきっかけとしてTikTok運用が気になっている方も多いのではないでしょうか。
一方で、金融という業態上、「炎上リスクはないのか」「どこまで砕いた表現をしてよいのか」「そもそも成果につながるのか」といった不安から、情報収集段階で止まっているケースも少なくありません。
本記事では、金融業界に特化したSNS運用支援を手がける筆者(ファイマケ代表・苛原寛)が、証券会社のTikTok活用事例を紹介。さらに、「成功しているアカウントと伸びないアカウントの違い」や「運用で押さえるべきポイント」など、現場で本当に役立つノウハウを解説しています。
これからTikTok運用の検討を始める方も、すでに社内で話題に上がっている方も、ぜひ判断材料として役立ててください。
- 証券会社でマーケティング・広報・営業企画を担当している方
- TikTok活用を検討するよう指示されたが、他社事例が分からず困っている方
- 若年層向けの情報発信に課題を感じている証券会社の担当者
- 証券会社のSNS活用事例を調査している代理店・企画担当者
TikTokに取り組む証券会社が増えている理由
近年、証券会社のSNS活用はX(旧Twitter)やInstagramにとどまらず、TikTokへと広がっています。ショート動画を中心としたプラットフォームという特性は複雑な、金融ジャンルと相性が良くないように見えますが、実際には若年層や投資初心者との接点拡大に大きな効果を発揮しています。
ここでは、証券会社がTikTokに注目する主な理由を整理します。
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若年層へのアプローチ
若年層、いわゆるZ世代と呼ばれる世代は、金融情報を含めたあらゆる情報をインターネットやSNSで取得する傾向があります。中でも、彼らが日常的に利用しているのがTikTokです。
総務省の「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、TikTokユーザーは10代が最も多く65.7%、20代も58.7%と過半数を占めていることがわかります。TikTokを通じて情報発信することで、従来の広告やセミナーではリーチできなかった若年層にも自然にアプローチできます。
下記統計の「TikTok」部を、2枚目の画像のように年代別に比較するグラフをデザインしてください。
参考:https://www.soumu.go.jp/main_content/001017160.pdf(84P)
(色味は既視感ないように投稿に合わせ、画像作成後はスクショ2枚を記事内から削除してください)


若年層が何かを調べる際には、Googleなどの検索エンジンよりも先にSNSを使うことも少なくありません。そこで、「NISAって何?」という疑問を持っているユーザーに対し、TikTokなどのショート動画で「税金がかからない投資の仕組み」とわかりやすく説明すれば、それだけで投資初心者の関心を引くことができます。
証券会社にとってTikTokは、「今すぐ口座開設をしたい」と思っているユーザーではなくても、将来的に口座を開設してくれる可能性のある層に、早い段階で接触できる貴重な場です。
ブランドに対する好感度と信頼感の向上
証券会社の公式広告は堅いイメージがあり、敬遠されがちです。特に若年層ほど、企業からの一方的な宣伝に対して抵抗感を持つ傾向があります。一方、社員などの「中の人」、キャラクターによる発信は親近感を与えやすく、企業の柔らかい側面を伝えることが可能です。
たとえば、証券会社の社員が「今日の市場で気になったニュース」を気軽に紹介したり、キャラクターが「投資初心者あるある」をネタにしたりすることで、堅いイメージが和らぎます。ユーザーは「この会社、意外と親しみやすい」と感じ、ブランドに対する好感度が向上します。
また、従来の一方向的なコミュニケーションではなく、コメント欄などで双方向の対話を通じて信頼関係を築けるのもTikTokの特徴です。リアルタイムなやり取りにより、「身近で信頼できる金融パートナー」として印象づけることができ、顧客の定着につながります。
「やさしい解説」のほうが受け入れられやすい
投資未経験者・初心者が急増する中、難しい制度や用語を噛み砕いて説明できるコンテンツが求められています。TikTokはショート動画で視覚的に、テンポ良く情報を伝えられるため、そのようなユーザーのニーズを満たすのにぴったりです。
専門的な内容も、図解やアニメーション、わかりやすいナレーションを使えば、初学者にも抵抗感なく受け入れられます。たとえば、「預貯金と投資の30年後の資産の違い」をグラフで比較したり、「複利効果」を雪だるまの例えで説明したりすれば、難しい内容も直感的に理解できるでしょう。
また、TikTokは1本の動画の長さは最大10分ですが、多くの投稿が15秒〜60秒程度と短いため、ユーザーは気軽に視聴できます。長い解説記事や動画に比べて、途中で離脱されるリスクが低く、最後まで見てもらいやすいのが特徴です。
他SNSよりもアルゴリズム上、無名アカウントでも伸びやすい
InstagramやXでは、フォロワーが少ないアカウントの投稿は拡散されにくく、ユーザーとの最初の接点を獲得するまでが大変です。一方、TikTokでは、フォロワーゼロのアカウントでも、最初の投稿が数万回再生されることは珍しくありません。
これは、TikTokのアルゴリズムが「フォロワー数」ではなく「動画の質」を重視しているためです。冒頭数秒で視聴者を引きつけ、最後まで見てもらえる動画であれば、アルゴリズムが自動的に多くのユーザーにレコメンド(おすすめ)してくれます。
このように、TikTokはアカウント開設直後からユーザーにリーチできる可能性が高く、初期段階での成果が見えやすいプラットフォームです。少ない投資で効果を検証できるため、TikTok運用を始めるハードルが低いのも魅力のひとつです。
ファイマケ代表 苛原寛後述しますが、TikTokで「バズらせる」のは意外と難しいことではありません。正しい施策を取り入れれば、アカウントが大きく育っていなくても多くのユーザーに情報を届けるチャンスがあります。
証券会社等のTikTok活用事例6選
ここからは、実際にTikTok運用事例を確認しましょう。証券会社のアカウント5例と、カード会社のアカウント1例を紹介します。
SBI証券:メッセージ性のあるショートドラマで若年層にアプローチ
SBI証券のTikTokアカウントでは、【モノイリ3姉妹】というシリーズもののショートドラマが投稿されています。ストーリーの中心となる3姉妹は10代・20代であり、若者世代からの共感を狙っていると考えられます。
金融機関らしい教育コンテンツではないものの、登場人物たちが一貫して「自己投資」や「お金の使い方」について触れているのが印象的です。若年層に「投資」を身近に感じてほしいというメッセージ性が感じられます。
また、動画の最後には自社のYouTubeチャンネルである「ビジネスドライブ」の紹介もしており、TikTokはあくまで他媒体へのフックであることが見受けられます。ただし、動画の再生数自体は最も多いものは約62万回あるものの、半分近くが1万回以下。アカウントのフォロワーが1.1万人であることを考えると、やや露出が少ない点が課題といえます。
楽天証券:他媒体の切り抜き等で投稿を量産→自社YouTubeへの導線づくり
楽天証券のTikTokアカウントでは、縦型ショート動画とYouTubeの切り抜き動画が混在しています。そのため、投稿一覧はフォーマットやトーンがバラバラで一見するとチグハグな印象を受けます。


一方で、動画の再生回数は100万回を超えるものも複数あり、特に株主優待で有名な個人投資家の桐谷氏が優待銘柄を紹介するYouTubeの切り抜き動画は再生回数が多い傾向にあります。動画の続きは楽天証券のYouTubeチャンネル「トウシル」にアップされており、SBI証券同様、楽天証券も自社のYouTubeチャンネルへの流入を促しています。
証券会社が特定の銘柄を紹介する場合、コンプライアンス面の課題で悩むことも少なくないでしょう。楽天証券のTikTokでは、投資家をゲストに立てて具体的な銘柄を紹介することで、ユーザーにとって興味関心があり有益なコンテンツを制作する工夫が見られます。



YouTubeからの切り抜きを流用することで、コンテンツ制作の工数を削減する工夫が見られます。また、自社YouTubeチャンネルへの導線も確保できてきます。
GMOクリック証券:広告回しに特化したアカウント運用
GMOクリック証券のTikTokアカウントは、広告を回すことを目的に開設されているようです。
認知度の高いタレントを起用した広告動画を複数投稿しており、再生回数が多いものでは1,200万回を超えています。双方向というより、やや一方的なコミュニケーションではあるものの、実際に多くのユーザーにリーチできているため、TikTokの活用事例としては成功しているひとつといえるでしょう。
ただし、今後ブランドの好感度向上やユーザーのファン化を狙うのであれば、もう少し親しみのある動画を制作する必要がありそうです。
大和コネクト証券:「中の人」出演で親しみやすさと専門性を確立
大和コネクト証券は、確認できる限りで2023年からTikTokアカウントを運用しています。毎日投稿をしている時期もあり、運用に力を入れていたようです。
動画のテーマは「〇〇とは?」といった投資に関する解説系のものから銘柄紹介など、エンタメ系よりも教育系コンテンツが多い傾向にあります。また、インフルエンサーやタレントを起用するのではなく、大和コネクト証券の社員が出演しているのも他社アカウントと異なる点です。
ただし、運用歴が長く投稿数自体は多いものの、再生回数が大きく伸びているものは少なく、1,000回以下の動画も少なくありません。インフォグラフィックスやアニメーション等も活用し、制作コストはかかっていそうなものの、成果にあまりつながっていない印象です。
松井証券(トシゴロ):目的別にアカウントを使い分けて役割を分担
松井証券は、「松井証券」としての公式アカウントと「トシゴロ」というTikTokアカウントの2つを運営しています。




公式アカウントではYouTubeの切り抜きやキャンペーン告知系の投稿が多く、「トシゴロ」ではショートドラマを配信しており、役割を明確に分けています。
ただし、「トシゴロ」のアカウントは動画の再生回数がいずれも2,000〜3,000回程度と、伸びているとはいえません。フォロワー数も100人未満と、せっかくアカウントを開設していても、ユーザーにリーチできていないのが現状です。
「投資」をテーマにしたショートドラマが複数投稿されていますが、それぞれの投稿で何を伝えたいかが不明瞭です。また前回までの話を見ていないと人物の相関や展開がわからない構成となっている点も再生回数が伸びない原因と考えられます。
三井住友カード:若年層への「共感」をフックにリーチ拡大
証券会社ではありませんが、金融機関のTikTokアカウントでは三井住友カードの公式アカウントも成功している事例のひとつです。
投稿のフォーマットはほぼ固定されており、サムネイルをひと目見るだけでおおよその内容がわかるようになっています。「同窓会にいたら助かるヤツ7選」や「海外旅行にいたら助かるヤツ7選」など、「あるある!」と共感できる日常ネタの中で自社カードを登場させ、自然な流れで商品紹介をしているのが共通点です。
動画のテーマや登場人物等から、ターゲットは大学生から20代の若い世代と考えられます。若者世代の「最初のクレジットカード」の選択肢となるように、多くのユーザーにリーチすることが目的であれば、その目的は果たせているといっていいでしょう。



事例を見る際は、再生数だけでなく「どの層にリーチしているか」「他媒体への導線があるか」にも注目しましょう。TikTok単体で完結させるのではなく、YouTubeやInstagramと連動させる工夫も大切です。
成功しているアカウントと伸びないアカウントの違い
TikTokで成果を出せるアカウントと、伸び悩むアカウントには明確な違いがあります。単に投稿数を増やすだけでは効果は出ません。
ここでは、成功するかどうかを分ける3つのポイントを解説します。
ターゲットが明確かどうか
ターゲットとなるペルソナ設定が曖昧だと、動画を見たユーザーは「自分には関係ない」と判断してスクロールしてしまいます。TikTokの場合、想定視聴者が明確なほど、動画が再生・保存されやすくなります。
たとえば「投資を始めたばかりの20代向け」「NISA口座を開設済みの30代向け」のように設定を絞ることで、動画の内容や言葉遣い、トーンが一貫し、結果としてターゲット層に「刺さる」投稿が作れるのです。
実際、成功しているアカウントはサムネイルに「大学生」や「新社会人」、「NISAって何ですか?」といったワードを入れ、ターゲットを明確にしています。こうすることで、ユーザーが「これは自分のための動画だ」と認識し、最後まで見てくれる可能性が高まります。ただし、ターゲットを広くしすぎると誰に向けた動画かわからなくなってしまい、結局どの層にも響かず再生数が伸びなくなることも。
ターゲット設定は、アカウント全体の方向性を決める重要な要素です。最初にペルソナを明確にし、そのペルソナに向けた一貫した発信を続けましょう。
TikTok向けの編集・構成になっているか
TikTokでは冒頭1〜2秒でユーザーを引きつけられるかが勝負。成果を出すにはTikTokのフォーマットに最適化した編集が必要です。
- 冒頭で結論を示す
- テンポよく情報を伝える
- 音楽やエフェクトを効果的に使う
といった工夫が求められます。
たとえば、YouTubeの動画をそのまま縦にトリミングして投稿しても、TikTokではあまり再生回数は伸びません。また、TikTokユーザーの多くは情報収集に「タイパ」、つまり「スピード感」を求めています。冒頭で「知らないと損する3つのポイント」と結論を示すような投稿であれば、1つあたり10秒でテンポよく解説する構成が理想的です。
そのほか、音声なしで視聴するユーザーも多いため、テロップは必須です。大きめの文字で、読みやすいフォントを使い、重要な部分は色を変えて強調しましょう。



TikTokに投稿するなら縦型ショート動画がベストですが、工数の関係などで既存のYouTubeの動画を流用こともあるかもしれません。その場合は適宜編集して切り抜き動画にするなど、テンポのよさを意識することが大切です。
ユーザー目線の「翻訳」ができているか
動画内で専門用語をそのまま使わず、ユーザーにとってわかりやすい言葉に言い換えているかもTikTokの伸びに影響を与えます。
専門家や金融機関の担当者は、日頃から使い慣れている業界用語をつい使いがちです。しかし、TikTokを見ている投資初心者にとって、「インデックスファンド」や「アセットアロケーション」といった言葉はなじみがなく、理解できないことが多いはず。「低コストで分散投資できる金融商品」「お金の振り分け方」と言い換えることで、初めて意味が伝わります。このように、ユーザー目線にあわせた「翻訳」が、TikTokでは求められるのです。
また、「〜すべきです」「〜しなければなりません」といった上から目線の表現も避けましょう。「〜するのがおすすめです」「〜すると安心です」と柔らかく伝えることで、ユーザーは親しみを感じます。単なる説明ではなく「寄り添い、受け入れられやすい翻訳」を心がけることが重要です。
証券会社がTikTok運用で成功するためのポイント
TikTok運用で証券会社が成功するためには、ただ動画を投稿するだけでは不十分です。テーマ設定、継続できる体制づくり、KPI設計などを戦略的に行うことが重要になります。
ここでは、特に成果につながりやすい5つのポイントを整理します。
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テーマ・表現ルールを決める
コンセプトやテーマを決めて統一感を出すことで、フォロワーが「このアカウントは何を発信しているか」を理解しやすくなります。
たとえば、毎回同じオープニング、同じBGM、同じテロップデザインを使うことで、ユーザーは「あ、あのアカウントの動画だ」とすぐに認識できます。統一感があるアカウントは、ブランドとして記憶に残りやすくなるメリットも。「投資初心者向け」「NISAについて」などテーマがあれば、より記憶に残りやすいキャッチフレーズなどを毎回使うのもユーザーの興味を引くのに効果的です。
ただし、金融商品を扱う以上、表現には細心の注意が必要です。ユーザーを引きつけたいからといって「必ず儲かる」「誰でも簡単に稼げる」といった断定表現をしてしまうと、景品表示法や金融商品取引法に抵触する恐れがあります。投資成果の断定や煽り・過激表現は避け、炎上を回避しましょう。投稿前に必ず法務部門やコンプライアンス部門のチェックを受け、リスクを最小限に抑えることが大切です。
継続できる体制を整える
TikTokをはじめ、SNS運用で最も難しいのは「継続」です。最初は意気込んで毎日投稿していても、撮影や編集に時間がかかりすぎて、数週間で挫折する企業は少なくありません。この課題を解決するには、運用の「型」を作ることが重要です。
たとえば「毎週月曜は投資用語解説」「金曜は市場ニュースまとめ」といったルーティンや、背景は固定、テロップのフォントとサイズは統一、BGMは3パターンのローテーション、撮影は毎週火曜日にまとめて3本分撮る、といったルールを決めます。
このような仕組みをつくれば、毎回ゼロから投稿を考える必要がなくなり、効率的な運用が可能です。また、レギュレーションをしっかり定めておけば属人化も防げるため、担当者が変わっても同じクオリティで投稿が続けられます。
アルゴリズムを利用し、レコメンド(おすすめ)欄に載る投稿をつくる
投稿した動画がTikTokでレコメンド(おすすめ)されれば、フォロワー外にも大きくリーチし、いわゆる「バズらせる」ことができます。アルゴリズムは常に変化するため、定期的にトレンドをチェックし、柔軟に対応することが求められます。
TikTokのインサイト機能を使えば、フォロワーがどの時間帯にアクティブかがわかります。たとえば、平日の昼休み(12〜13時)や帰宅後の夜(20〜22時)の投稿は、再生数が伸びやすいです。動画が視聴されやすい時間を見つけて、その時間に合わせて投稿しましょう。
また、TikTokは「トレンドの音楽」を使った動画を優先的にレコメンド欄に表示する傾向があります。TikTokアプリ内で「人気上昇中」とマークされた曲を使うことで、アルゴリズムに評価されやすくなります。ただし、金融商品の解説に不適切な曲は避け、内容に合った音楽を選ぶようにしましょう。
短期ではなく中長期で目標設計する
TikTokは、面白さや意外性といった側面からコンテンツが評価される傾向にあり、バズれば一気に多くのユーザーにリーチできる可能性があります。そのため、「投資との最初の接点」を作る場としては優秀なプラットフォームですが、1本の動画から直接口座開設やサービスの申込につながることは多くないでしょう。
しかし、直接の成果につながらないからといって運用する意味がないわけではありません。その動画をきっかけに「投資に興味を持った」「他の動画も見てみたい」と思ってもらえれば、それはTikTok運用の成功といえるのです。
短期的なコンバージョンを追うのではなく、インサイト機能を使って分析を繰り返し、「どれだけの人が投資に興味を持ってくれたか」「どれだけの人がブランドに好感を持ってくれたか」を測る指標を設定しましょう。たとえば、保存数が多い動画は、ユーザーが「後でじっくり見返したい」と感じている証拠で、質の高いコンテンツであることを示します。中長期的な視点で運用することで、結果的に顧客獲得につながります。
SNS運用代行会社の支援を受ける
TikTokの運用する際のポイントを理解していても、すべての工程を自社でまかなうのは簡単なことではありません。日々の業務に追われて投稿が後回しになったり、TikTokに詳しい人材がおらず制作や確認作業に時間がかかったりと、内製運用には多くの課題があります。
ここで選択肢となるのが、TikTok特有の企画・編集ノウハウを補完できる運用代行会社の活用です。金融業界の表現規制に配慮した設計が可能で、社内リソース不足でも継続運用しやすくなります。
特に証券会社の場合、コンプライアンスチェックや炎上リスク管理が重要ですが、専門の代行会社に任せることで、安心して運用を継続できます。
たとえば、ファイマケのような金融業界に特化した運用支援会社は、過去の事例から「どんな表現が炎上リスクになるか」「どんなテーマが金融商品取引法に抵触するか」を熟知しています。社内だけで判断するのが難しい場合でも、プロの目でチェックしてもらえるため、安全に運用できます。
TikTok運用代行サービス活用のメリット
証券会社のTikTok運用には、SNS運用代行会社の支援を受けるのが効果的だと紹介しました。
ここでは、運用代行サービスを活用する4つのメリットを解説します。
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証券会社に適した企画・テーマ設計ができる
運用代行会社は、業界事例を踏まえた提案が可能で、証券会社特有の表現規制やリスクを理解した上で企画を設計できます。
たとえば、「この表現は誤解を招く可能性がある」「このテーマは初心者に響きやすい」といった判断は、経験がないと難しいものです。金融業界に特化した運用代行会社は、数十件、数百件の事例から学んだノウハウを持っているため、最初から精度の高い企画を立てられます。
また、証券会社が避けるべきNGワードや、コンプライアンス上注意すべき表現、炎上しにくい切り口を熟知しています。社内だけで企画を考えると、知らず知らずのうちにリスクのある表現を使ってしまう恐れがありますが、プロの目でチェックしてもらえれば安心です。
撮影・編集・投稿まで一貫して任せられる
社内負担を大幅に削減できるのが、運用代行を利用する最大のメリットです。
証券会社の広報担当者は、プレスリリース作成、メディア対応、イベント運営など、多岐にわたる業務を抱えています。その中でTikTokの撮影・編集までこなすのは、現実的に難しいケースが多いでしょう。
運用代行会社に依頼すれば、撮影から編集、投稿、効果測定まで一貫して任せられるため、担当者は企画のアイデア出しや最終チェックに集中できます。
KPI設計・改善提案まで含めて支援できる
数字を見ながらPDCAを回せるのが、プロの運用代行会社の強みです。属人的な運用から脱却でき、再生数やエンゲージメント率だけでなく、保存数やコメント内容といったデータに基づいた改善提案を受けられます。
たとえば、「再生数は多いがエンゲージメント率が低い」場合、動画の冒頭は良いが途中で離脱されている、「保存数が多いが再生数が少ない」場合、コアなファンには刺さっているが新規ユーザーには届いていないといった可能性があります。
こうしたデータの読み解きは、経験がないと難しいものです。運用代行会社は、インサイトデータを細かく分析し、「次はこのテーマで投稿しましょう」「冒頭の構成を変えてみましょう」といった具体的な改善提案をしてくれます。PDCAを回すことで、運用の精度が徐々に上がっていきます。
他SNS・広告施策との連動も設計できる
運用代行会社は、TikTok単体ではなく、SNS全体の戦略を立てられます。
たとえば、TikTokで「NISAの基礎知識」を発信し、興味を持ったユーザーをYouTubeの詳しい解説投稿へ誘導します。YouTubeでさらに理解を深めたユーザーを、公式サイトの口座開設ページへ誘導する、という流れを設計します。
どのプラットフォームでどんな役割を持たせるか、どう連携させるかを総合的に設計することで、最終的なコンバージョンにつなげやすくなります。単発の施策ではなく、統合的なマーケティング戦略を実現できるのが、運用代行会社の強みです。
証券会社のTikTok運用支援はファイマケ!
証券会社にとって、TikTok運用は若年層へのリーチ拡大や、投資初心者層への教育に有効なマーケティング施策のひとつです。
しかし、動画制作には高度なノウハウが必要です。金融業界特有の法規制への対応や炎上リスクの管理をしつつ、良質なコンテンツの継続的な制作を社内リソースだけで進めるのは容易ではありません。さらに適切なKPI設計や動画企画、効果測定までするとなると、専門的なノウハウが不可欠です。
株式会社ファイマケは、金融機関向けのSNSマーケティング支援に特化しています。1級ファイナンシャル・プランナー資格を持つ代表・苛原の監修により、証券会社、保険会社、銀行など多数の金融機関のSNSマーケティングを支援してきた実績があります。TikTokの企画設計から撮影・編集、投稿、コンプライアンスチェック、効果測定まで、施策全体を一貫してサポート可能です。
「どこから手をつければいいかわからない」「専門家のサポートが必要」といった課題をお持ちの方は、ぜひ一度ファイマケまでご相談ください。
貴社のマーケティング目標に合わせた最適なTikTok運用施策を提案いたします。








