【金融機関の担当者必見】金融業界の動画制作ガイド｜目的・媒体別の選び方をプロが解説！

「動画制作会社に相談したいが、何社も比較しているうちにどこに頼めばいいか分からなくなってきた」「せっかく動画を作ったのに、YouTubeに置いただけで結局誰にも見られていない」「採用動画・商品説明動画・SNS動画のどれから手をつけるべきか判断できない」、そんな悩みを抱えている金融機関の担当者は少なくありません。

本記事では、金融業界に特化したSNS運用支援を行う筆者（ファイマケ代表・苛原寛）が、金融業界の動画制作を「目的」と「媒体」のマトリクスで整理し、SBI証券・三菱UFJ銀行・日本生命・チューリッヒ保険会社の実在事例、金融特有のコンプライアンス対応まで一気通貫で解説します。

動画は「作ること」がゴールではありません。誰に何を伝え、どこに置き続けるかという設計を先に決めることが、成果につながる動画制作の出発点です。これから動画制作会社を探す方にも、すでに1本作ったが活用しきれていない方にも、ぜひ参考にしてください。

株式会社ファイマケでは金融業界に特化したSNS運用支援を提供しています。
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金融業界で動画制作が重要となっている理由

対面チャネルの限界と動画への期待

銀行・保険・証券とも、店舗・対面営業への依存度を下げる動きが続いています。店舗削減や異業種参入が進むなか、顧客が最初に接するのは窓口や営業担当者ではなく、Webサイトの動画やSNSの投稿になっているケースが増えています。

テキストや静止画だけでは伝わりにくい「複雑な金融商品の仕組み」「担当者の人柄」「企業の雰囲気」を、動画という手段で届けたいというニーズが、業態を問わず高まっている状況です。

先行する金融機関がすでに動画を「資産」として積み上げ始めている

日本生命や三菱UFJ銀行など各業界の大手企業は、単発のプロモーション動画ではなく、公式YouTubeチャンネルを継続的に運用し、動画を資産として積み上げるフェーズにすでに入っています。動画制作の検討は、もはや「作るかどうか」ではなく「いつ・どの目的から着手するか」という段階に移りつつあります。

こうした先行事例が示すのは、動画が一度作って終わるプロモーション施策ではなく、採用・商品説明・SNS発信・セミナーといった複数の接点で使い続けることで初めて成果につながるという点です。動画に着手していない、あるいは単発で終わっている金融機関は、こうした先行企業との間でWeb上の接点の質・量に差が生まれつつあります。

採用・商品説明・SNS・セミナーなど様々な角度からのニーズがあるため

動画制作の重要性が高まっている背景には、特定の部署だけでなく、複数の目的から同時に動画へのニーズが生まれているという事情があります。金融機関が動画に取り組む目的は、大きく「採用ブランディング」「商品説明」「SNS発信」「セミナー・IR」の4つに整理できますが、これらは人事・商品企画・マーケティング・IRという異なる部署がそれぞれ独立に動画を必要としている状態です。

採用担当者は求職者への訴求のために、商品企画担当者は複雑な商品性を説明するために、マーケティング担当者はSNS上での露出のために、IR担当者はセミナーのアーカイブ化のために、それぞれ別の理由で動画を求め始めています。一つの部署が動画に着手すると、他部署からも「うちも動画が必要では」という声が上がりやすく、これが組織全体として動画制作への投資を後押しする要因になっています。

動画制作を始める前に整理すべき「目的×媒体」マトリクス

なぜ目的と媒体を先に決める必要があるのか

動画制作でよくある失敗は、「良い動画ができたが、どこに置けばいいか分からない」という状態に陥ることです。これは多くの場合、発注時点で「目的」と「媒体」がセットで決まっていないことが原因です。撮影してから配信先を考えると、尺や画角、テロップの入れ方が媒体に合わず、結局一部の媒体でしか使えない動画になってしまいます。

目的×媒体マトリクスの全体像

金融機関が動画に取り組む主な目的は、①採用ブランディング、②商品説明、③SNS発信、④セミナー・IRの4つです。目的ごとに適した設計を用意したうえで、全社的な動画活用の方針を持つことが重要です。それぞれに適した媒体を整理すると、以下のようになります。

目的	主な媒体	尺の目安	ポイント
①採用ブランディング	YouTube（長尺）＋Instagram/TikTok（ショート）	長尺3〜5分／ショート15〜60秒	社員インタビューは長尺、雰囲気訴求はショートに切り出す二層構成
②商品説明	YouTube＋自社サイト（申込ページ埋め込み）	2〜4分	複雑な商品性をアニメーション・ナレーションで視覚化
③SNS発信	Instagram/TikTok	15〜60秒	金融ワードの直接訴求を避け、生活文脈への翻訳が必要
④セミナー・IR	自社サイト（アーカイブ配信）＋YouTube（限定公開）	全編アーカイブ＋ダイジェスト版	全編とダイジェストの2バージョン制作が有効

1つの動画から複数媒体へ展開する二次活用の発想

このマトリクスで重要なのは、「1つの目的に対して1つの動画」ではなく、撮影段階から二次活用を見越した設計にすることです。1回の撮影で複数媒体への展開を見越した設計にすることで、制作コストを抑えながら接点を増やせます。

たとえばYouTube用の長尺インタビューを撮影する際に、そこから15〜30秒の見どころをショート動画として切り出せるように、あらかじめ「使えるカット」を意識して撮影しておくことで、そこから15〜30秒のショート動画をInstagram・TikTokに展開できます。逆に、媒体を決めずに撮影してしまうと、後から「この尺では使えない」という事態になり、追加の撮影コストが発生します。

金融業界の動画活用事例4選

ここからは、金融業界の動画活用事例を4つ紹介します。

①SBI証券｜ターゲット別シリーズ展開で登録者が金融業界No.1に

SBI証券は公式チャンネルに加え、初心者向け企画専門の「ビジネスドライブ！」というチャンネルを運営しています。公式チャンネルでは投資に関連する解説動画や活用法といった硬派なコンテンツを配信し、ビジネスドライブ！では「#ジブン可能性が加速する。」をコンセプトに、投資に馴染みのない若年層の方や資産運用に興味をお持ちの方が、未来に向けて第一歩を踏み出すきっかけとなることを目的としたコンテンツを配信をしています。

ビジネスドライブ！は、2026年2月に登録者数75万人を突破、金融機関の公式チャンネルとして国内最多と公表されています。投資系インフルエンサーやお笑いタレントを起用したコンテンツ、ABEMAの恋愛リアリティーショーとのタイアップ企画など、多彩な動画シリーズを展開している点が特徴です。

特に2025年7月より展開している4つのシリーズは、20～30代を中心に幅広く視聴され、これまでは投資に興味のなかった方にもチャンネル登録される契機になったと公表されています。
・多様な“推し”と推し活を支えていくためのお金や資産運用を考える「マネーチョイス」
・身近にある「投資」をテーマに10～20代の3姉妹の日常を描いた「モノイリ3姉妹」（ショートドラマ）
・ABEMAの人気恋愛リアリティーショーとのタイアップ企画
・節約オタク ふゆこ氏が様々な不安を抱えた相談者の悩みを解決する「マネーセラピー」

②三菱UFJ銀行｜商品訴求に寄らないコンテンツ配信

三菱UFJ銀行は公式YouTubeチャンネル「MUFGBankChannel」を運用しています。商品訴求に寄らない教育コンテンツ、採用ブランディングや企業イメージ訴求型の動画が中心です。

教育系コンテンツでは、「一緒に学ぼうお金の基本」シリーズとして、お金に関する基本知識を先輩・後輩の掛け合いという設定により、わかりやすく解説しています。声優を起用したアニメーション形式の金融教育コンテンツにより、堅いイメージになりがちな金融知識の解説を、楽しみながら学べる形に翻訳している点で参考になります。

また、相続対策やNISA活用に関するオンラインセミナーのアーカイブ配信もしています。

個別商品の説明を前面に出すのではなく、採用・金融教育・セミナーなど異なる目的のコンテンツを1つのチャンネルに集約している点が特徴です。

③日本生命｜商品解説とストーリーを組み合わせた複合運用

日本生命は「日本生命チャンネル」という公式YouTubeチャンネルを運用しており、チャンネル登録者数は約3.93万人、公開動画数は186本にのぼります。保険にまつわるストーリー仕立てのコンテンツと、商品解説的なコンテンツを組み合わせた複合的なチャンネル設計が特徴です。

商品訴求一辺倒ではなく、視聴者が「見たくなる」ストーリー性のあるコンテンツを織り交ぜることで、単発の商品紹介動画にはない再訪動機を生み出している点が、このチャンネルの設計思想の核にあります。

④チューリッヒ保険会社｜気候変動をテーマとしたブランディング型コンテンツを配信

チューリッヒ保険会社は、気候変動についてともに考え、行動するきっかけにすることを目的に「チューリッヒ保険会社のGreen Music」という公式YouTubeチャンネルを開始しました。チャンネル登録者数は約41.7万人、公開動画数は541本にのぼります。チューリッヒに賛同するクリエイターによる気候変動や地球環境の課題に取り組む地域を舞台にした音楽コンテンツを配信しています。

このチャンネルの最大の特徴は、保険商品の説明や訴求が一切登場しない点です。「気候変動の課題を日本の皆さまとともに考えるきっかけを提供したい」という企業姿勢を、音楽とアニメーションという心地よいコンテンツ体験を通じて伝えるブランディング型のコンテンツ設計になっています。

YouTubeでは、「チルBGM集」や「作業用BGM集」といった長編の動画に加えショート動画も配信しています。ショート動画はYouTubeだけでなく、公式のTikTokアカウントでも配信するなど、YouTube単体で完結しない展開を行っています。

@zurich_japan 🌱#GreenMusic 新作🌱#にじさんじ コラボ第三弾 #弦月藤士郎 🌈#広島県　の #厳島神社 を舞台に、masaki tomiyama (TMTY PROD.)さんが癒しのChill Musicを作曲。　👉フルVer.はYouTubeで🎬#夕闇のいざない #宮島 #チル #ChillMusic #心やすらぐ自然の音色 #美しい自然の風景 #チューリッヒ #チューリッヒ保険会社 ♬ オリジナル楽曲 – チューリッヒ保険会社 – チューリッヒ保険会社【公式】

目的別・媒体別に見る動画制作のポイント

事例を踏まえ、目的別に動画制作の実務ポイントを整理します。

採用ブランディング動画のポイント

採用動画で最もよくある失敗は、「働きやすさ」「アットホームな社風」といった抽象的な言葉だけで訴求してしまうことです。求職者はすでに複数の企業の採用動画を見慣れており、抽象的な訴求では他社との差別化になりません。具体的な1日のスケジュール、実際の業務で扱う商材、若手社員が入社何年目でどんな仕事を任されているかといった、具体性のある情報を見せることが応募検討者の納得感につながります。

YouTube用の長尺インタビュー（3〜5分）を軸に、そこから15〜30秒の見どころをInstagramやTikTokのショート動画として切り出す二層構成が実務的です。

商品説明動画のポイント

商品説明動画は、テキストや紙のパンフレットでは伝わりにくい「仕組み」を視覚化することに価値があります。日本生命の事例のように、アニメーションとナレーションを組み合わせることで、商品性が直感的に理解しやすくなります。

一方で、この動画は保険業法・金商法の審査対象になるため、企画段階からコンプライアンス部門と表現の方向性を合意しておくことが、後工程での差し戻しを減らす鍵になります。

SNS動画（ショート動画）のポイント

InstagramやTikTokに展開するショート動画は、「金融」「投資」「副業」といった直接的なワードがアルゴリズム上のリーチ低下を招くケースがあるため、生活文脈への翻訳が必要です。「無駄な支出を抑える」「将来の備え」のような、ウェルネス・生活実感に近い切り口に置き換えることで、金融ワードを避けながら本質的な訴求を届けられる設計が実務上定着してきています。

配信頻度はアルゴリズムの評価に影響するため、週3〜5本程度の継続投稿が理想ですが、金融機関の場合はコンプライアンス審査の関係でこのペースを維持するのが難しいという構造的な課題があります。この点は次章で詳しく解説します。

セミナー・IR動画のポイント

セミナー・IR系の動画は、ライブ配信の全編アーカイブと、要点をまとめたダイジェスト版の2バージョンを制作するのが実務的です。全編は「見たい人が後から見返せる」ための保管、ダイジェストは「参加できなかった人への訴求」のための拡散用という役割分担になります。自社サイトでのアーカイブ配信が中心でしたが、三菱UFJ銀行の事例のようにYouTubeで配信するケースも増えています。

金融業界の動画制作で必ず押さえるべきコンプライアンス対応

なぜ動画制作でコンプライアンス対応が重要になるのか

金融機関が動画制作を発注する際、多くの制作会社は「金融特有の規制」に不慣れです。台本を作成した後にコンプライアンス部門・募集文書審査部門の審査で表現の修正を求められ、撮影済みの動画が使えなくなるという事態が起こり得ます。これを避けるには、企画・台本段階からコンプライアンス部門と表現の方向性を合意しておく設計が欠かせません。

目的別に見るコンプライアンスの注意点

商品説明動画では、保険業法第300条第1項各号、特に第6号（不当な比較表示）・第7号（断定的判断の提供）への抵触に注意が必要です。「他社より有利」「将来必ず増える」といった表現は、この条項に抵触するリスクがあります。たとえば「この保険に加入すれば将来必ず安心できます」「他社の保険より確実にお得です」といった表現は、断定的判断の提供（第7号）に該当し得るため、法令上使用を避けるべき例として押さえておく必要があります。証券・投資信託関連の動画では、金商法第37条・第38条が同様の規制をかけています。

SNS動画では、上記の業法に加えて、景品表示法第5条（優良誤認・有利誤認）とステマ規制への対応も必要になります。外部インフルエンサーを起用する場合は「PR」「広告」等の明示が必要です。

採用ブランディング動画は、これらの業法の直接的な射程外にあることが多く、コンプライアンス審査の負荷が比較的軽く、動画制作の「入口」として着手しやすい領域です。ただし社員インタビューの中で商品訴求的な発言が入ると、審査対象になる場合があるため、事前に発言内容のガイドラインを共有しておくことが有効です。

審査をスムーズに進める「型」の事前合意

保険会社の商品説明動画は、企画立案から募集文書審査部・法務・コンプライアンスの複眼チェックを経るため、投稿1件あたり1〜2週間、場合によっては1ヶ月かかることがあります。この審査フローに動画制作会社が不慣れだと、進行が半年単位で滞留するリスクがあります。

実務的な回避策は、台本段階で「言ってよいこと・言ってはいけないこと」の型を先にコンプライアンス部門と合意しておくことです。型の範囲内であれば個別審査を簡略化できるフローに移行できれば、動画制作の進行スピードを大きく落とさずに済みます。

動画制作を「単発」で終わらせないための運用設計

内製・外注・ハイブリッドの選択

動画制作の体制は、大きく3つに分かれます。

①すべて内製する方法は、専任担当者を置いて撮影・編集まで社内で行う方法で、リソースと知見が社内に蓄積されますが、専任者の採用・育成が前提になります。

②すべて外注する方法は、企画から撮影・編集まで動画制作会社に委託する方法で、社内にリソースがなくても着手できますが、コンプライアンス審査フローへの理解度が制作会社選びの鍵になります。

③ハイブリッド型は、企画・コンプライアンス対応・二次活用設計を外部パートナーが担い、撮影・簡易編集は内製化するという役割分担です。

ファイマケへのご相談で多いのはハイブリッド型です。企画とコンプライアンス対応の枠組みづくりを外部が担い、日々の運用は社内担当者が行うという設計が、コストと質のバランスを取りやすい現実的な選択肢になっています。

金融特化の動画制作会社を選ぶ際に確認すべき5つのポイント

外注・ハイブリッド型を選ぶ場合、金融機関特有の事情を理解している制作会社かどうかで、その後の進行スピードと成果が大きく変わります。発注前に、以下5点を確認しておくことをお勧めします。

1. 金融業法・コンプライアンス審査の実務経験があるか
   保険業法・金商法・景表法の審査フローに不慣れな制作会社に発注すると、台本段階での差し戻しが繰り返され、進行が半年単位で滞留するリスクがあります。過去に金融機関の動画制作実績があるか、審査フローを理解した進行管理ができるかを確認しましょう。
2. 撮影前に「目的×媒体」を設計提案してくれるか
   「とりあえず撮ります」ではなく、発注段階で目的（採用・商品説明・SNS・セミナー）と配信媒体をセットで確認してくる会社は、活用しきれない動画を作ってしまうリスクが低い傾向にあります。
3. 二次活用を前提とした撮影プランがあるか
   長尺インタビューから複数のショート動画を切り出すなど、1回の撮影で複数媒体に展開する設計を前提に提案してくるかどうかは、撮影コストの効率に直結します。
4. 制作後のSNS運用・二次展開まで対応できるか
   動画の納品がゴールの会社と、YouTube・Instagram・TikTokへの投稿運用まで伴走できる会社とでは、公開後の成果に差が出やすくなります。制作と運用を別会社に依頼する場合は、双方の連携体制も事前に確認しておきましょう。
5. 金融機関との取引実績・守秘義務体制があるか
   未公開の商品情報や社内資料を扱うことが多いため、金融機関との取引実績や秘密保持契約への対応実績があるかも、発注前の確認事項です。

商品訴求よりも「人」を可視化する長期施策の効果

大手生命保険のYouTube運用支援では、商品訴求よりも「どんな人が運用しているか」を可視化する長期施策のほうが、結果的に問い合わせ・商談への接続率が高い傾向が観察されています。コンサルチーム・営業担当者への密着インタビューのような、人を主役にしたコンテンツは、業法の直接的な制約が比較的緩やかであることに加え、視聴者との信頼形成にも寄与しやすい設計です。

さらに2025年以降は、YouTube動画の字幕・概要欄・タイムスタンプを構造化しておくことで、ChatGPT・Gemini・Copilotといった生成AIの検索・引用対象になりやすくなる傾向も出てきています。動画を制作する際は、こうしたAI検索時代の構造化も見据えた設計にしておくことが、今後の資産価値を高めるポイントになります。

金融業界の動画制作に関するよくある質問

Q1. 金融業界の動画制作の費用相場はどのくらいですか？

目的や尺によって幅がありますが、採用ブランディング動画（3〜5分・簡易編集）で数十万円台、商品説明動画（アニメーション込み）で50万〜200万円台、著名人起用のCMとなると規模が大きく変わってきます。SNS用のショート動画は1本あたり数万〜十数万円台での制作が一般的です。重要なのは初期の制作費だけでなく、二次活用の設計まで含めたトータルコストで比較検討することです。

Q2. 動画制作の効果はどのように測定すればよいですか？

初期（0〜3ヶ月）は再生数・視聴維持率・SNSへの二次展開本数、中期（3〜12ヶ月）は資料請求・エントリー数・チャンネル登録者数の伸び、最終的には動画視聴から申込・エントリーへの遷移率を測定するのがお勧めです。再生数だけを追うと「接触機会の量」しか見えないため、資料請求・面談・応募といった行動指標まで含めた多層的なKPI設計が必要です。

金融業界の動画制作はファイマケへ

金融業界における動画制作は、「作ること」がゴールではなく、目的と媒体をセットで設計し、制作後も継続的に活用できる体制を作ることが成果への近道です。SBI証券・三菱UFJ銀行・日本生命・チューリッヒ保険会社の事例に共通するのは、金融機関が目的に応じて媒体と設計思想を柔軟に変えながら動画を活用している点です。

株式会社ファイマケは、金融業界に特化したSNS運用支援会社です。代表の苛原寛が、動画の企画段階から保険業法・金商法・景表法への実務対応、そして制作後のYouTube・Instagram・TikTokでの二次活用・運用までを一気通貫で支援します。金融コンテンツ制作実績は累計1万件以上にのぼり、銀行・信用金庫・証券・FP・保険会社・保険代理店の各カテゴリにわたる支援実績があります。

「動画制作会社に発注したが、コンプライアンス審査で止まってしまった」「動画は作ったが、SNSでどう展開すればいいか分からない」「制作と運用を別々の会社に頼んでいて連携が取れていない」など、どの段階でもお気軽にご相談ください！