保険業界の動画活用事例4選｜YouTube・Instagram・TikTok・LPの使い分けを目的別に解説

「動画制作会社に発注して動画は完成したが、YouTubeに置いただけで結局誰にも見られていない」「媒体ごとに何を変えればいいのか判断がつかない」「上司から動画の費用対効果を聞かれても答えられない」、そんな悩みを抱えている保険会社・代理店の担当者は少なくありません。

本記事では、金融業界に特化したSNS運用支援を行う筆者（ファイマケ代表・苛原寛）が、保険業界の動画活用を「目的×媒体」で整理し、YouTube・Instagram・TikTok・LP（ランディングページ）の4つの媒体別に、厳選した4つの実在事例と保険業法対応まで一気通貫で解説します。

動画は「作ること」がゴールではありません。どこに置き、誰に何を伝え続けるかという設計を先に決めることが、投資対効果を説明できる動画活用の出発点です。これから動画を作る方にも、すでに動画を持っているが活用しきれていない方にも、明日からの見直しに役立てていただける内容です。

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なぜ保険業界の動画活用は「どこに置くか」が重要なのか

保険業界の動画活用は、どの媒体に動画を置くかが重要です。理由は3つあります。

①動画の置き場所がターゲットに「届くか届かないか」を左右するため

保険業界は、来店型保険ショップの店舗網拡大が一巡し、代理店の営業マンの高齢化・新規開拓の枯渇という構造課題に直面しています。顧客が最初に接するのは窓口の担当者ではなく、Webサイトの動画やSNSの投稿になっているケースが増えています。検索エンジンでの比較だけでなく、SNSで見かけた動画がきっかけで商品名を検索したり、資料請求ページを訪れたりする行動も珍しくありません。

「複雑な商品性」「担当者の人柄」「企業姿勢」を届ける相手が対面からWeb上の接点へ移っている以上、その動画をどこに置くかという判断が、そのまま届く・届かないの分かれ目になります。

②媒体によって審査の重さ・表現の自由度が変わるため

保険会社が動画を扱う際、YouTube・LP埋め込みでの商品説明動画は募集文書審査の対象になりやすい一方、採用ブランディングや営業商談用のスタッフ紹介動画は業法の射程外に近く、着手のハードルが大きく異なります。

同じ動画でも、どこに置くかによって使える表現の範囲や公開までのリードタイムが変わるため、媒体の判断はコンプライアンス設計と切り離せません。

③発注段階で媒体を決めておかないと、動画を二次活用できないため

多くの保険会社・代理店が抱えている悩みは、動画そのものの品質ではなく、発注段階で「どこに二次活用するか」を決めていないことにあります。YouTube向けに長尺動画を発注すると、撮影・編集もその尺・その媒体向けに最適化されて完成するため、後からInstagramリールやTikTok向けに使おうとしても、縦型の素材や短尺で成立するカットが手元になかったり、出演者の肖像権許諾がYouTube掲載のみに限定されていたりして、そのままでは転用できません。

目的と媒体をセットで決めずに発注してしまうと、二次活用に必要な素材・権利処理が最初から用意されないため、YouTubeに1本置いて満足する、SNSに無理に転用してリーチが伸びないといった「置いた場所でしか使えない動画」になってしまうことが多いです。

保険業界の動画活用事例4選

動画制作でよくある失敗は、「良い動画ができたが、どこに置けばいいか分からない」状態に陥ることです。これは発注時点で「誰に、どこで、何のために見せる動画か」が決まっていないことが原因です。

まずは動画をどの媒体に置くかを整理したうえで、それぞれの活用事例を見ていきましょう。

4つの媒体と役割整理

保険会社・代理店が動画を置く媒体は、大きく分けて①YouTube、②Instagram、③TikTok、④LPの4つに整理できます。

この4分類で重要なのは、「1つの目的に1つの動画」ではなく、撮影段階から二次活用を見越して設計することです。YouTube用の長尺インタビューから15〜30秒の見どころを切り出せるカットを意識しておけば、1回の撮影コストで複数の媒体に展開できます。媒体を決めずに撮影すると、後から「この尺では使えない」事態になり、追加の制作コストが発生します。

媒体	主な目的	尺の目安	審査の重さ
①YouTube	ブランディング・商品理解	2〜5分	中〜重（商品説明を含む場合は複数部門のチェックが入る傾向）
②Instagram（リール）	生活文脈での認知拡大・来店誘導	15〜60秒	中（金融ワードの回避が前提）
③TikTok	若年層への認知・来店誘導	15〜60秒	中（型の事前合意が前提）
④LP（埋め込み・資料請求動線）	CVR向上・商品理解の後押し	1〜3分	重（表現がそのままCVに直結するため厳格な傾向）

事例①【YouTube】日本生命｜商品解説とストーリーの複合運用

日本生命は「日本生命チャンネル」という公式YouTubeチャンネルを運用しており、チャンネル登録者数は約3.93万人、公開動画数は186本にのぼります。保険にまつわるストーリー仕立てのコンテンツと、商品解説的なコンテンツを組み合わせた複合的なチャンネル設計が特徴です。

「家族と保険のショートムービー」では、保険の大切さや家族の絆を新しい形で届けることを目的に、日本生命で実際にあった20万件以上のエピソードをもとにしたストーリーを13話展開しています。

商品解説コンテンツは、文字だけでは理解しにくい保険商品の特徴を、動きをつけたイラストでわかりやすく表現しており、上手く動画を活用できている事例と言えます。

事例②【Instagram】住友生命｜2つのInstagramアカウントで役割分担する設計

住友生命は「Vitality」ブランドで2つの公式Instagramアカウントを使い分けています。本体アカウントの「住友生命Vitality」では、バナナマン起用の企業CMの告知や「ほうかごダンス踊ってみた」募集のような参加型キャンペーン、他社とのコラボ企画など、認知拡大とエンゲージメント獲得を目的にしたコンテンツを幅広く発信しています。

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一方、「Vitality」プラザ公式アカウントは、プロフィールに「健康＆お金の情報を発信中」と明記しており、「冷え性になるNG習慣5選」「物価高対策7選」「低糖質主食ランキングBEST12」といった、保険や商品名を前面に出さない生活密着型のテーマを継続的に発信しています。投稿の多くが「保存して見返してください」という呼びかけで締めくくられており、保存数を意識したコンテンツ設計になっている点も特徴です。

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もう一つの特徴が、投稿末尾に必ず添えられる「Vitalityプラザ」への来店案内です。InBody無料測定・「Vitality」アプリ無料体験・マネーセミナーなど、実店舗で受けられる無料コンテンツへ毎回誘導しており、SNSでの有益な情報発信を入口に、来店・体験という具体的な行動へつなげる導線が組み込まれています。

2つのアカウントの役割は明確に分かれており、本体アカウントは認知拡大・ブランドメッセージの発信を、プラザアカウントは生活密着型コンテンツからの来店送客を担っています。1つのアカウントに全ての目的を詰め込むのではなく、目的ごとにアカウントそのものを分ける設計は、オンラインでの認知と実店舗への送客という複数の顧客接点を同時に運用したい保険会社にとって参考になる型です。

事例③【TikTok】チューリッヒ保険会社｜商品から遠い切り口でTikTok参入

チューリッヒ保険会社は、「車やバイクで日本の美しい自然を巡る」を掲げ、商品から遠い切り口でTikTokを運用しています。損保系として比較的早期に運用を開始したアカウントの一つであり、フォロワー約9,400人・いいね約8.2万にのぼります。
また、「気候変動」「環境保護」をテーマにしたショートアニメーションやも投稿しています。

@zurich_japan 群馬県 草津温泉は自然もすごい。 温泉だけじゃない、 新緑と絶景を楽しむドライブ🌿 #草津温泉 #温泉ドライブ #群馬ドライブ #道の駅 #絶景スポット ♬ オリジナル楽曲 – チューリッヒ保険会社【公式】

このような普遍的テーマは、保険業法第300条1項が縛る「商品の優位性訴求」とは無関係であり、コンプライアンス対応のハードルが低い傾向があります。
商品を前面に出さず、まずは企業としての価値観や普遍的テーマに関する発信をするという設計は、TikTok参入の再現性が高いスタートラインと考えられます。

また、公式YouTubeチャンネル「チューリッヒ保険会社のGreen Music」で投稿している音楽コンテンツをTikTokでも投稿しています。1つの動画を複数媒体へ横展開するこの設計は、企画・撮影等のコストを抑えながら複数媒体に展開したい保険会社・代理店にとって参考になる事例です。

@zurich_japan 🌱#チューリッヒ保険会社のGreenMusic 『氷晶のきらめき』■日の光に照らされた氷の世界。緩やかに流れる川のせせらぎが織りなす「心やすらぐ、自然の音色。」をお楽しみください。■舞台⇒埼玉県 秩父市 三十槌の氷柱■楽曲制作⇒yuhei miuraさん■Special Thaks🐹町田ちまさん👉フルVer.はYouTubeで🎬 #町田ちま #にじさんじ #埼玉県 #埼玉 #秩父 #秩父市 #三十槌の氷柱 #つらら #氷柱 #川の音 #せせらぎ #冬景色 #三大氷柱 #日本の風景 #日本の絶景 #チル音楽 #作業用BGM #風景 #絶景 #チル #Chillmusic #音楽 #チューリッヒ保険会社 ♬ オリジナル楽曲 – チューリッヒ保険会社 – チューリッヒ保険会社【公式】

事例④【LP】なないろ生命保険｜動画視聴でCVRが1.8倍に

なないろ生命保険は、若年層向けに「自分に合った保険を知る」診断型動画と、商品を分かりやすく説明する説明型動画の2種類を公開しました。

診断型動画「あなたにピッタリの保険がわかる！なないろ生命保険診断動画」はTOPページに設置されており、訪問者が3つの設問に回答すると、回答内容に応じた保険商品をレコメンドし、「詳細を見る」ボタンから該当の商品ページへ遷移する設計です。選択肢を絞り込んで提示することで、「自分にどの商品が合うか分からない」という検討初期の顧客を後押しする役割を担っています。

説明型動画「なないろセブン」は、各商品ページとLPに埋め込まれており、視聴者が知りたい項目を選びながら、自分の関心に合わせて段階的に商品内容を確認できる設計です。診断型動画が「どの商品を選ぶか」を後押しするのに対し、説明型動画は「選んだ商品をどう理解してもらうか」という、検討の一段階先を担っている点が異なります。

説明型動画を視聴したユーザーは、視聴していないユーザーと比較してCVR（動画を見た人のうち、資料請求や申し込みなどの行動に至った割合を示す指標）が1.8倍前後高いと公表されています。診断型動画についても、対象商材すべてで動画接触セッションのCVRが非接触セッションを上回ったと公表されており、「見てもらえれば検討が進む」という動画の力を、資料請求ページという検討の最終段階で発揮させている事例です。

保険業法・コンプライアンスを踏まえた動画活用の実務ポイント

なぜ媒体ごとにコンプライアンス対応の重さが変わるのか

保険会社が動画を活用する際に見落とされがちなのが「媒体によって審査の重さが変わる」という点です。

YouTube・LP埋め込みの商品説明動画は募集文書審査の対象になりやすい一方、Instagram・TikTokの金融ワードを回避した生活文脈や採用ブランディングは業法の射程外であることが多く、着手のハードルが低い領域です。

保険業法第300条第1項の重要各号

動画コンテンツで特に注意が必要なのは、第6号（不当な比較表示）と第7号（断定的判断の提供）です。「他社より確実にお得」「将来必ず安心できます」といった表現は、この条項に抵触するリスクがあります。

また、変額保険・外貨建保険のように将来の受取額が変動する商品を扱う動画は、保険業法に加えて金融商品取引法第37条・第38条が二段構えで適用され、審査リードタイムが長くなる傾向があります。

景表法・ステマ規制への対応

動画にインフルエンサー・タレントを起用する場合は、景品表示法第5条（優良誤認・有利誤認）に加え、ステマ規制への対応が必要です。

「PR」「広告」等の明示を動画本編・概要欄の両方で行う設計が基準になります。

募集文書審査を「後から通す相手」にしない

保険会社の商品説明動画は、企画立案（広報・マーケティング部）から募集文書審査部門、法務部門、必要に応じて商品・支払部門等の複眼チェックを経るため、投稿1件あたり1〜2週間、場合によっては1ヶ月かかることが常態化する傾向があります。この審査フローへの理解が不足していると、撮影済みの動画が使えなくなるリスクが生じます。

実務的な回避策は、企画段階から審査部門を巻き込み、「型・テンプレートの先行承認」「月単位の一括承認」「審査基準を内在化した台本提出」のいずれかで進行を設計することです。

保険業界の動画活用を成功させる5つのポイント

ポイント1｜KPIは媒体ごとに変える

再生回数だけで成果を測ろうとすると、「接触機会の量」しか見えません。YouTubeは視聴維持率・登録者数、Instagramリール・TikTokは保存数・保存経由リーチ、LP埋め込みは資料請求までのCVRと媒体ごとに評価軸を変える設計が実務的です。

ポイント2｜1回の撮影で複数媒体への展開を見越す

YouTube用の長尺インタビューを撮る際に、15〜30秒の見どころを切り出せるカットを意識しておけば、1回の撮影コストでInstagramリール・TikTokへの展開まで賄えます。媒体を決めずに撮影すると、後から「この尺では使えない」事態になり、追加コストが発生します。

ポイント3｜制作体制（内製・外注・ハイブリッド）の選択

すべて内製する方法は専任担当者の採用・育成が前提です。すべて外注する方法は社内リソースがなくても着手できますが、募集文書審査への理解度が制作会社選びの鍵になります。多くの保険会社・代理店にとって現実的なのは、企画・コンプライアンス対応・二次活用設計を外部パートナーが担い、日々の運用は社内担当者が行うハイブリッド型です。

ポイント4｜代理店との利益相反を避ける動画設計

本部主導で動画・SNSを運用すると、問い合わせを本部直営チャネルが拾ってしまい、地域代理店から「契約を取られた」というクレームが上がることがあります。問い合わせを地域代理店へ振り分けるルールを社内合意化しておくことや、地域代理店の担当者を動画に出演させ「現場の顔」として共同運用化することが実務的な設計です。

ポイント5｜公式マーク取得とアカウント運用ガイドラインの整備

金融系アカウントの停止事例が増えている傾向を踏まえ、公式アカウント認証（ブルーバッジ等）の取得は、一担当者の判断に任せず、会社全体のルールとして整備しておくべき段階に来ています。ダイレクトメッセージ（DM）で大量にリンクを送らないようにすることや、プロフィールを頻繁に変更しないことなど、SNS側からスパムや不正なアカウントと誤認されないための運用ルールを整えることも欠かせません。

保険業界の動画活用はファイマケへ

保険業界における動画活用は、「作ること」がゴールではなく、目的と動画を置く媒体を整理し、置いた後も継続活用できる体制を作ることが成果への近道です。日本生命・住友生命・チューリッヒ保険会社・なないろ生命保険の4社の事例に共通するのは、目的に応じて設計思想を変えている点です。

株式会社ファイマケは、金融業界に特化したSNS運用支援会社です。代表の苛原寛はFP1級資格保有・東京海上日動火災保険での法人営業3年・Xフォロワー約8,000人のバックグラウンドを持ち、保険業法・募集規制・コンプライアンス通過の実務に踏み込んだ動画活用設計を強みとしています。金融コンテンツ制作実績は累計1万件以上にのぼり、銀行・信用金庫・証券・FP・保険会社・保険代理店の各カテゴリの支援実績があります。「動画を作ること」をゴールとせず、その後のSNS展開・LP埋め込み・営業ツール化まで一気通貫でご相談いただけます。

「動画は作ったが、SNSやLPでどう活かせばいいか分からない」「制作会社と運用代行が別々で連携が取れていない」「代理店の営業マン高齢化を動画で打開したい」など、どの段階でもお気軽にご相談ください！