保険会社のInstagram活用術｜投稿内容・KPI設計・事例4選をプロが解説！

「投稿1本の社内確認に1〜2週間かかりリールのトレンドを逃してしまう」「各部門の判断でアカウントが乱立しトンマナがばらばらになっている」「代理店に配ったガイドラインが守られているか追えていない」といった悩みを抱える保険会社の広報・SNS担当者は少なくないのではないでしょうか。

本記事では、金融業界に特化したSNS運用支援を行う筆者（ファイマケ代表・苅原寛）が、Instagramでどんな投稿が発信しやすいか、実在4社の事例、KPI設計、複数アカウントの運用体制までを解説します。

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保険会社がInstagramを活用するメリット

まずは、保険会社がInstagramを活用するメリットを説明します。

①認知・ブランド形成につながる

保険という商材は比較検討の頻度が低いため、日頃からの接点づくりが指名検索や再認知につながりやすいと考えられます。テレビCMや代理店の営業活動のように多額の予算を必要とせず、継続的な発信によって認知を積み上げられる点も、Instagramを活用する意味の一つです。

②若年層など新しい層との接点をつくれる

テレビCMや店舗窓口とは異なる年齢層・利用シーンにリーチできる点も、Instagramを活用する意味の一つです。特に保険への関心がまだ薄い若年層に対しては、商品訴求よりも生活に近い話題の方が接点を持ちやすい傾向があります。就職や結婚、住宅購入といったライフイベントを迎える前の段階から接点を持っておくことで、実際に保険を検討し始めたタイミングで社名を思い出してもらいやすくなると考えられます。

③商品訴求以外の企業活動を発信できる

サステナビリティ活動や採用活動、社会貢献など、商品広告の枠組みでは伝えにくい企業活動を発信できるのもInstagramの特徴です。商品そのものを訴求しないぶん、社内審査における確認事項も比較的絞りやすく、発信を継続しやすいという実務上の利点もあります。

④商品・サービスへの入り口をつくれる

プロフィールのリンクや投稿からWebサイト・見積もりページへ誘導することで、資料請求や相談予約への入り口をつくることもできます。保険は電話や来店で申し込むイメージが強い商材ですが、比較検討のごく初期段階でもスマートフォンから気軽にアクセスできる窓口を用意しておくことで、検討のハードルを下げられると考えられます。プロフィール欄・ハイライト・投稿内のリンクなど複数の接点を組み合わせておけば、閲覧しているタイミングを問わず資料請求や相談につなげやすくなります。

保険会社のInstagramで発信しやすい投稿内容

商品そのものを訴求する投稿だけでなく、保険会社との接点をつくる生活情報・企業活動・社員・ブランドコンテンツなども、Instagramの投稿テーマになります。

①保険や家計に関するお役立ち情報

保険の選び方や見直しのタイミング、家計管理の考え方など、商品名を出さずに発信できる知識系のコンテンツです。専門性を示しながら、商品訴求からは距離を置ける入口になります。

②防災・事故・健康など生活に関わる情報

防災の備え、交通安全、健康管理など、保険と関連が深いものの、それ自体は商品広告ではない生活情報です。損害保険会社・生命保険会社のいずれにとっても発信しやすいテーマです。

③商品・サービスやキャンペーンの紹介

新商品の紹介やキャンペーン・プレゼント企画、イベント情報の発信です。ここは損保協会・生保協会の各ガイドラインが対象とする「商品の販売促進につながる表示」に該当しやすいため、業法・広告規制を踏まえた審査体制が必要になります。

④社員・採用に関する発信

社員の日常やインタビューなど、採用広報を兼ねた発信です。本体アカウントとは別に採用専用アカウントを設けている例もあり、この点は後述する複数アカウント運用のポイントで扱います。

⑤サステナビリティ・地域貢献とキャラクター・ブランドコンテンツ

サステナビリティ企画や地域貢献活動、企業キャラクターを軸にしたブランドコンテンツです。商品から距離を置いたテーマであるため、審査のハードルを比較的下げやすいテーマだと考えられます。

保険会社のInstagram活用事例4選

ここからは保険会社のInstagram活用事例を4つ紹介します。

①日本生命保険相互会社｜商品訴求から離れたテーマ選びという参考ポイント

日本生命保険相互会社は、企業全体で取り組むサステナビリティ企画「にっせーのせ！」、企業キャラクター「ニャッセイ」の投稿や日本生命所属の選手についてなど、様々なジャンルを組み合わせて発信しています。保険会社がInstagramの運用テーマを設計する際、「保険商品を売るためのアカウント」と最初から限定せず、商品以外の接点をつくるテーマを持つことは参考になります。

保険商品は日常的に購入を検討するものではないため、商品情報だけで継続的にユーザーとの接点をつくるのは容易ではありません。サステナビリティ、キャラクター、生活・経済に関する情報など、保険に直接結びつかないテーマを組み合わせることで、「保険を検討していない人にもフォローしてもらえる理由をつくる」という考え方につなげられます。

②損害保険ジャパン株式会社｜生活に役立つ情報発信という参考ポイント

損害保険ジャパン株式会社は、保険商品を直接訴求する内容ではなく、熱中症対策として避けたほうがよい飲み物の紹介、夏場のエアコン節電と省エネ補助金制度の解説、住宅ローンの「元利均等返済」と「元金均等返済」の違いといった、暮らしに直結する実用的な情報を継続的に発信しています。2択のクイズ構成や、企業キャラクター「ジャパンダ」を交えた親しみやすい語り口によって、思わず読んでみたくなる工夫がうかがえます。

保険という商材と直接結びつかないテーマであっても、季節や生活シーンに合わせた実用情報を選ぶことで、幅広い読者にとって「保存したくなる」「役に立つ」投稿になっていると考えられます。損害保険会社が生活密着型のテーマを選ぶ際、季節性のある実用情報(熱中症、光熱費、住宅購入など)を切り口にするという設計は、他社が投稿内容を検討するうえでも参考になります。

③チューリッヒ保険会社｜ドライブ需要に寄り添うレジャー情報という参考ポイント

チューリッヒ保険会社は、「#チューリッヒ保険のグリーンドライブ」という企画のもと、国内の穴場ドライブ・旅行スポットを継続的に紹介しています。保険商品を訴求するのではなく、旅行先の見どころや写真を中心に据えたレジャー情報として構成されている一方で、投稿の随所に「朝晩は冷え込むので、服装にご注意ください」「車で向かう場合は、必ず冬用タイヤやチェーンの装着をお忘れなく」といった、ドライブに関連する安全面の注意喚起が自然な形で織り込まれている点が特徴です。自動車保険を扱う保険会社が、商品説明ではなく実際の運転シーンに即した安全情報を、旅行コンテンツの一部としてさりげなく発信している設計だと考えられます。

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チューリッヒ保険会社【公式】(@zurich_japan)がシェアした投稿

また、「あなたは昼と夜、どっちが見てみたい？」「どの氷柱が気になる？」のように、コメントでの回答を促す問いかけを毎回入れている点も共通しています。ドライブ・旅行という商品から離れたテーマでフォロワーとの接点をつくりながら、保険会社らしい安全面の一言を無理なく添えるという設計は、他の自動車保険会社が投稿内容を検討するうえでも参考になります。

④東京海上日動あんしん生命｜キャラクターと共通のレイアウトで統一感のあるフィード

東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、「あんしんセエメエ」というキャラクターを起用し、「年末調整準備リスト」「今さら聞けない定期預金」「電気ガス代下がる神ワザ」など家計・お金に関する実用情報を、統一されたデザインフォーマットで継続的に発信しています。多くの投稿がキャラクターと共通のレイアウトで構成されており、フィード全体を通して一貫性を保っています。テーマも「節約」「税金」「結婚・ライフイベント」「マイナンバー手続き」など、保険商品そのものではなく家計・お金の知識に寄せている点が特徴です。

また、プロフィールのハイライトには新商品や年代別おすすめ情報のハイライトに加えて、「【重要】偽アカウントにご注意ください」という注意喚起専用のハイライトが常設されています。プロフィールを訪れたユーザーがすぐに目にする位置になりすまし対策の告知を固定して置いている点は、単発の投稿で注意喚起するよりも継続的に周知できる工夫だと考えられます。

保険会社のInstagram運用で押さえたいKPIと評価のポイント

代理店チャネル型の保険会社では、Instagramから契約までを直接測定しにくいケースがあります。来店や契約が代理店の店舗や募集人との面談で成立するため、フォロワー数だけを示しても、投資対効果の説明としては物足りなく受け取られることがあります。アカウントの目的に応じてKPIを設定し、数値だけでなく、その後の行動やフォロワーの属性まで含めて評価することが重要です。

①ブランド・認知を測る指標

指名検索数（会社名・ブランド名での検索数の増加）、リーチ、保存数、動画視聴数、ブランドリフト（認知度・好感度調査でのスコア変化）などが挙げられます。商品訴求以外のテーマを扱うアカウントでは、こうしたブランド・認知に関する指標を重視しやすいでしょう。

②送客を測る指標

プロフィールクリック数、Webサイト流入数、資料請求数、相談予約数、見積もり数などです。Webサイトや見積もりページへの導線を明確に設計しているアカウントでは、これらを直接的なKPIとして測定できます。

③採用を測る指標

採用サイトへの流入数、エントリー数、説明会予約数などです。採用広報アカウントを別に運用している場合は、本体アカウントのKPIとは分けて評価する必要があります。

これらの指標を設計・運用する際は、次の2点にも注意が必要です。

来店を伴うチャネルは独自の行動指標を検討する

指名検索や資料請求のようなオンライン上の指標だけでは、実店舗や代理店の店頭での動きまでは捉えきれません。店舗・相談拠点を持つ場合は、例えば一定期間内に複数回来店したユーザー数のように、実際の販売プロセスに合わせた行動ベースの指標を自社で定義することも考えられます。

フォロワー数は「数」だけで評価しない

フォロワー数は分かりやすい指標ですが、増加数だけでInstagramの成果を判断するのは適切ではありません。特に、フォロワー獲得を急ぐプレゼント企画では、参加のハードルを下げるほど、契約検討層とは異なる属性のフォロワーを大量に呼び込みやすくなります。

フォロワー数が増えても、それが指名検索や資料請求といった次の行動につながるペルソナ層でなければ、KPIとしての意味は限定的です。施策後は年齢・性別などの属性構成を確認し、想定したペルソナ層とのズレがないかをチェックすることが重要です。

複数アカウントを運用するときのポイント

保険会社は本体アカウントだけでなく、ブランド別・採用広報・商品別のアカウントを複数抱えることが珍しくありません。部門ごとの個別判断でアカウントが増えていくと、企業全体を統括する窓口が見えにくくなる場合があります。「誰が新規開設を承認し、誰が運用し、いつ統廃合するか」という意思決定プロセスとして捉える必要があります。

目的の異なるアカウントを分けて運用している事例

目的の異なる複数アカウントを分けて運用することで、認知とCV獲得のような異なるKPIを1つのアカウントに混在させずに済むという考え方は、他社が自社のアカウント構成を検討する際の参考になります。

たとえば、住友生命保険相互会社は、健康増進型保険「Vitality」ブランドで2つの公式Instagramアカウントを運用しており、それぞれ異なる目的の情報発信を行っています。

採用広報は本体と分けて運用する選択肢もある

採用広報アカウントも、目的の違いから分けて運用している例です。たとえば日本生命や明治安田生命は、いずれも本体アカウントとは異なる発信主体として運用しています。

■日本生命

■明治安田生命

採用広報では、求職者に向けた社員紹介や仕事内容、職場の雰囲気など、本体アカウントとはターゲットや発信テーマが異なります。そのため、採用を明確な目的として運用する場合は、本体アカウントに採用情報を混在させるのではなく、採用専用アカウントとして分けることで、誰に何を届けるアカウントなのかを明確にする方法もあります。

一方で、アカウントを分ければ運用負担も増えるため、開設前に「本体アカウントでは届けにくいターゲット・テーマなのか」「専用アカウントとして継続的に投稿できる体制があるか」を検討することが重要です。

承認窓口を1つに集約できているかを点検する

事業部・採用部門などがそれぞれの必要に応じて個別にアカウントを立ち上げていくと、企業全体を統括する窓口が見えなくなりやすい傾向があります。その結果、後から誰が何を発信しているかを会社側が把握できなくなる懸念があります。

新規アカウントの開設を誰が承認する権限を持っているかを最初に確認し、承認窓口を1つの部門に集約できているかを点検することが、複数アカウントのガバナンス設計における出発点になります。

保険会社のInstagram運用に関するよくある質問

Q1. 保険会社は代理店・募集人のSNS投稿にどこまで責任を負いますか？

保険会社には、代理店や募集人が正しく保険を販売できるよう、日頃から管理・指導する義務があります。保険業法第283条では、募集人が保険の募集活動で契約者に損害を与えた場合、その賠償責任を所属する保険会社が負うと定められています。そのため代理店・募集人によるSNS投稿も、内容が保険の勧誘や説明に関わるものであれば、保険会社としてルールを定め、把握しておく必要があります。

Q2. 募集人やインフルエンサーに投稿を依頼する際、ステマ規制でどんな点を意識すればよいですか？

景品表示法第5条第3号告示によるステマ規制では、投稿を依頼した事業者側(保険会社)が規制対象となり、依頼を受けた募集人やインフルエンサー本人は原則として規制対象外とされています。つまり、依頼主である保険会社の側が責任を負う仕組みです。

そのため、「#PR」という文字を入れるだけで済ませるのではなく、誰が依頼したのか、事業者による広告・宣伝であることが一般消費者に明瞭に伝わる状態になっているかを、依頼契約や投稿全体の作りまで含めて保険会社自身が確認しておく必要があります。

Q3. なりすまし・偽アカウント対策として何をすればよいですか？

認証バッジの取得は有効な対策の一つですが、それだけで十分ではありません。公式サイトからInstagramへのリンク設置、Instagramプロフィールへの公式サイトへの導線設置、偽アカウント発生時の注意喚起、SNS上の監視、問い合わせ窓口の明示など、複数の対策を組み合わせて備える必要があります。

保険会社のInstagram運用代行はファイマケへ

保険会社のInstagram運用は、投稿テーマの選定、複数アカウントの統治、フォロワー数に頼らないKPI設計、代理店・募集人の管理態勢まで、互いに絡み合った設計課題として捉える必要があります。トレンドを追う投稿力だけでなく、社内の合意形成や審査体制をどう設計するかが問われます。

ファイマケは金融業界に特化したSNSマーケティング支援会社です。代表・苛原寛は東京海上日動火災保険での法人営業経験とFP1級の専門知識を持ち、金融コンテンツ制作実績は累計1万件以上にのぼります。金融のことをわかっていない代行会社に依頼して、コンプライアンス上の事故やブランド毀損のリスクを抱えるという事態を避けたい保険会社の皆さまへ、投稿内容の設計から複数アカウントの整理、代理店向けガイドラインの策定・モニタリングまで一貫してご相談いただけます。

「投稿内容をどう設計すればいいか分からない」「フォロワー数以外にどう成果を説明すればいいか悩んでいる」「代理店・募集人向けのガイドラインをどう作ればいいか検討している」、どのような段階でもお気軽にご相談ください！