金融機関のYouTube広告活用事例4選｜広告の型・業法対応・効果測定まで解説

YouTubeの国内月間視聴者数は7,370万人に達しており、金融機関にとっても無視できないマーケティングチャネルとなっています。そんな中、「YouTube広告を始めたいが、どの広告の型が自社の業態に合うか整理できていない」「他社の金融機関がYouTube広告でどんな成果を出しているか分からない」「YouTube広告の効果をどう測り、社内に説明すればよいか分からない」といった悩みを抱えている金融機関の広告担当者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、金融業界に特化したSNS・コンテンツマーケティング支援を行う筆者（ファイマケ代表・苛原寛）が、YouTube広告の型の選び方・ターゲティング設計から効果測定の方法まで、実在4事例を交えて解説します。

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なぜ今、金融機関にYouTube広告が必要なのか

「YouTubeで調べる」習慣が金融商品にも広がっている

YahooやGoogleなどの検索エンジンを使用しての情報収集だけでなく、例えば「NISAってなに？」「住宅ローン 変動 固定 どっち」「医療保険 必要か」といった金融テーマの検索もYouTube上で行われるようになっています。YouTubeは、Googleと並ぶ検索プラットフォームとして位置づけられることも多く、複雑な内容ほど「文章で読むより動画で見たほうが分かりやすい」という意識が定着しており、金融商品の情報収集においても動画プラットフォームが入口になるケースが増えています。

こうした状況の中で、金融機関がYouTubeで認知接点を持てているかどうかが、その後の申込フェーズでの競争参加の前提条件になりつつあります。

テレビCMリーチ外の層をYouTubeで補完できるため

YouTubeの国内月間視聴者数は2024年5月時点で7,370万人に達しています。テレビをほとんど見なくなった層や平日の日中にテレビの前にいない世代も、スマートフォンやパソコンでYouTubeを利用している場合が多く、テレビCMだけでは届かなかった人たちへの接点としてYouTubeが機能します。

また、テレビCMとYouTube広告ではリーチする層と接触のタイミングが異なります。テレビCMは「受動的に見ている人」に届くのに対し、YouTube広告は「関心事を能動的に検索している人の画面に差し込む」設計や一度サイトを訪問したユーザーに再度表示（リターゲティング）する設計が可能です。テレビCMだけでは届かなかった層を補完できるだけでなく、テレビCMでは届かない層への細かいターゲット設定ができる点が特徴です。

検索広告単体のクリック単価上昇への対抗策

検索広告（リスティング広告）とは、検索エンジンで検索したキーワードに連動して検索結果一覧の上部・下部に表示される広告で、金融機関でも多く使われています。

金融機関の検索広告は、競合出稿が集中し、結果としてクリック単価が高止まりする傾向にあります。一般的な検索広告のクリック単価が平均約433円であるのに対し、金融業界では1,000円を超えるのが一般的で、業態によっては2,000〜3,000円台まで上がることもあります。クリック単価が高止まりすると同じ予算で獲得できる申込件数が減るため、検索広告単体でコスト効率を上げ続けることが構造的に難しくなっています。

こうした状況への対抗策として有効なのが、YouTube広告との組み合わせです。YouTube広告で自社を知ってもらうことで自社名での検索数が増えると、検索広告では競合他社と競争になりにくい指名キーワード（「〇〇証券 NISA」「△△生命 見直し」等）での流入が増え、クリック単価を抑えながら申込につなげられる傾向があります。検索広告のクリック単価上昇が課題になっている場合、YouTube広告は「その前段階の認知を作るステップ」として機能します。

YouTube広告の4つの型

YouTube広告には複数の型があります。それぞれ、広告が表示される場所・スキップできるかどうか・費用のかかり方などが異なります。ここでは、代表的な4つの型を紹介します。

バンパー広告

「バンパー広告」とは、6秒間スキップボタンが表示されず必ず最後まで流れる短い動画広告です。短いため完全視聴率は高く、費用は、1,000回の広告表示あたりの単価を基準とするCPM方式です。一度認知した視聴者への再接触や、スキップ可能なインストリーム広告を見た人への追加配信に向いています。

金融機関での活用は、「NISA口座 最短翌日開設」「住宅ローン金利〇%〜」「ネットで完結する保険」等のシンプルな訴求がお勧めです。

＜設計上のポイント＞
6秒という短い尺では、商品説明と、各法令・業界ルールに基づく表示事項を十分に伝えることが難しい場合があります。そのため、バンパー広告は企業・ブランド認知や、単一メッセージの訴求を中心に設計するのが現実的です。

具体的な金融商品を訴求する場合は、広告内に必要な表示事項を確保したうえで、詳細情報をクリック後のランディングページで補足します。

スキップ可能なインストリーム広告（旧称：TrueViewインストリーム広告）

「スキップ可能なインストリーム広告」とは、動画の前後または途中に再生される動画広告です。再生開始から 5秒が経過すると、広告をスキップして引き続き動画を視聴できます。「TrueView広告」と呼ばれることもあります。

CPV課金の場合、広告を30秒以上視聴したとき、30秒未満の広告を最後まで視聴したとき、または広告をクリックするなどの操作をしたときに費用が発生します。5秒経過後にスキップされ、広告への操作もなかった場合は、原則として視聴に対する費用は発生しません。

金融機関での主な用途は、認知拡大・教育コンテンツ・ブランド好感度の向上です。「NISAを始めるための3ステップ」「住宅ローンの金利タイプ、変動か固定かどちらが得か」「医療保険に入る前に知っておくべきこと」等、視聴者の疑問や悩みに答える動画コンテンツが視聴継続率を高めます。

＜設計上のポイント＞
比較的長い尺を確保できるため、金融商品取引法・保険業法・銀行法などに基づく注意事項や、リスク・手数料・登録番号などの必要な表示事項を動画内に盛り込む余地があります。ただし、表示事項については、十分な表示時間と判読性を確保する必要があります。

最初の5秒でブランドや視聴するメリットを明確に伝え、スキップが可能になる6秒目以降で詳しい説明を行う構成が一般的です。

スキップ不可のインストリーム広告

「スキップ不可のインストリーム広告」とは、動画の再生前・途中・終了後に表示される、通常7〜15秒程度のスキップできない動画広告です。視聴者が必ず最後まで視聴するため、伝えたいメッセージを確実に届けられます。費用はバンパー広告と同じく1,000回表示ごとに課金される方式です。

テレビCMに近い感覚で「確実に見てもらう」ことを優先したい場面に向いており、バンパー広告（6秒）よりも長い尺（15秒）で情報を伝えつつ、スキップされるリスクを避けたい場合に選ばれます。

金融機関では、口座開設キャンペーンの期間告知や新商品のリリース告知など、訴求メッセージが15秒以内に収まるシンプルな内容に向いています。

＜設計上のポイント＞
15秒という短い尺では、詳細なリスク説明や、各法令・業界ルールに基づく必要な表示事項を十分に伝えることが難しい場合があります。

具体的な金融商品を訴求する場合は、広告内に必要な表示事項を判読できる形で掲載し、クリック後のランディングページで詳細を補足します。必要な情報を短い尺に収められない場合は、より長い広告フォーマットを選択するか、商品訴求ではなく企業・ブランドの認知を目的とした内容にすることが現実的です。

インフィード動画広告（旧称：TrueViewディスカバリー広告）

「インフィード動画広告」とは、動画を探しているときに、YouTubeの検索結果や関連動画欄にサムネイル画像＋テキストの形で表示される広告です。「TrueViewディスカバリー広告」と呼ばれることもあります。CPV課金の場合、ユーザーがサムネイルを操作して動画を視聴したときや、広告の自動再生を一定時間視聴したときに費用が発生します。

テレビCMのように「見ていたら流れてきた」ではなく、自分で「クリックして視聴する」能動的な行動が前提のため、すでに検討段階にある見込み客へのリーチに適しています。

「資産運用 30代」「医療保険 40代」「住宅ローン 比較 2026」等、購入・申込を検討中のユーザーが実際に入力する検索キーワードや視聴しているコンテンツ、興味関心などをもとに、関連性の高いユーザーへ配信できます。

＜設計上のポイント＞
サムネイルや見出しでは、「絶対儲かる」「損をしない」など、利益や結果を保証するような断定的表現を避けます。「〜の方法」「〜の事例」「〜を比較」など、内容を正確に表す表現を用い、比較や数値を掲載する場合は、客観的な根拠や条件を明示することが重要です。

金融機関のYouTube広告活用事例4選

ここからは、YouTubeを活用した金融機関の4事例を紹介します。

①三井住友カード｜YouTubeクリエイター起用と広告の型の組み合わせ

三井住友カードは、学生をターゲットに人生最初の​クレジットカードに​選んで​もらう​ことを目的とした動画広告を展開しました。
広告接触時にスキップされずに認知してもらえることを目指し、「学生生活パフォーマンスをあげる」略して「学パ、あげてこ⤴︎」というコンセプトのもと、学生から支持の厚い人気YouTubeクリエイター「くれいじーまぐねっと」を起用し、訴求力を高めました。

配信設計では、長尺の「スキップ可能なインストリーム広告」と6秒の「バンパー広告」を組み合わせています。「スキップ可能なインストリーム広告」を先行配信したうえで、動画を視聴した人とスキップした人それぞれに異なる「バンパー広告」を配信し、視聴状況に応じてメッセージを出し分ける設計としました。

施策の結果、検索数は目標を30%上回り、興味喚起にとどまらず検索という具体的なアクションを促すことに成功しています。本広告はYouTube Works Awards Japan 2023のAction Driver部門を受賞しました。
※YouTube Works Awards Japanとは、YouTubeで高い広告効果を獲得した動画広告を表彰するGoogle主催の広告賞のこと

②損害保険ジャパン｜Z世代のタイパ志向に着目した倍速動画広告

損害保険ジャパンは、20歳〜34歳の若年層をターゲットに、若年層の価値観として注目を集めた「タイパ（タイムパフォーマンス）」に着目した「ファストCM」を制作しました。速度を変えた5パターンの倍速動画を制作し、「スキップ可能なインストリーム広告」として配信しました。

倍速視聴という若年層の視聴習慣そのものに合わせた広告設計の結果、ターゲット層への効率的なリーチを実現しただけでなく、幅広い世代への認知拡大にもつながりました。広告接触者のブランド好意度は非接触者と比べて17%アップしたと公表されています。
本広告は、YouTube Works Awards Japan 2023の Best Target Reach 部門を受賞しました。

③ライフネット生命保険｜2フェーズ設計のYouTube広告で認知2倍・CPA半減

ライフネット生命は、テレビCMではリーチできない20～30代男女への認知向上を狙い、「スキップ可能なインストリーム広告」を中心としたYouTube広告を活用しました。

本広告は2つのフェーズで設計されました。第1フェーズでは「生命保険の必要性」という普遍的なテーマで需要を喚起する動画を配信しました。特定の商品を推奨するのではなく、まず「自分には保険が必要かもしれない」と視聴者に気づいてもらうことに集中した内容です。

第2フェーズでは、第1フェーズで保険への関心が高まった視聴者に対して、ライフネット生命の具体的な強みを訴求する動画を配信しました。この段階では動画視聴中に見積もりページへのリンクボタンを重ねて表示し、視聴から見積もり実行までの流れをつなげています。

ライフネット生命保険は、この2フェーズの広告配信により、保険加入意向194%かつ顧客獲得単価（CPA）48％という好成績を実現しました。

④新生フィナンシャル｜短尺・縦型など多様なフォーマットでの広告配信

新生フィナンシャルはカードローン「レイク」のPRにおいて、日常的に商品や機能へ関心を持たれにくいというハードルを乗り越えるため、お笑いコンビの千鳥を起用し、「365日間無利息」という商品特徴をラジオ番組形式のコメディで表現した動画広告として制作しました。

複数の接点で重ねて接触してもらうことによるブランド想起と商品性認知の向上を目的に、90秒という長尺で商品特徴を分かりやすく伝える動画を中心に、短尺・縦型など多様なフォーマットを各媒体の視聴環境に合わせて展開した点が特徴です。

YouTube広告の配信設計

YouTube広告では「どんな人に広告を届けるか」を細かく指定できます。金融機関では、商品を必要としているタイミングに合わせて届けることが成果に直結します。ここでは、ターゲット設定を中心とした配信設計と、配信後の効果をどう測るかについて解説します。

YouTube広告における3つのターゲティング例

• 年齢・性別・世帯収入など基本属性での絞り込み
  年齢・性別・保護者であるかどうか・世帯収入など、Googleが推定した基本属性をもとに設定できます。

• 興味関心・ライフスタイルでの絞り込み
  Googleが提供するアフィニティセグメントを活用した設定です。ユーザーの長期的な興味・関心やライフスタイルをもとに配信できます。また、購買意向の強いセグメントを使うと、金融商品やサービスを比較・検討している可能性が高いユーザーにもアプローチできます。

• 特定のキーワードを手がかりにしたカスタムセグメント
  「住宅ローン 比較」「生命保険 見直し」などのキーワードを設定し、それらに関連する興味・関心や購入意向を持つとGoogleが推定したユーザーへ配信できます。比較・申込を検討している層へのアプローチに活用できます。

商材・サービス別　届けるべきタイミングとターゲティングの一例

商材・サービス	ターゲットイベント例	ターゲティング例
住宅ローン	30代前半・結婚・第一子誕生	30代前半の年齢層設定、結婚関連サイト閲覧者、不動産物件閲覧者、育児関連コンテンツ視聴者
投資信託	就職（新卒）・昇給・転職・相続	20〜35歳の年齢層設定、転職サイト閲覧者、NISA/投資信託関連検索者、家計管理アプリ利用者
生命保険	結婚・育児・住宅購入	育児関連サイト閲覧者、住宅ローン検索者、結婚情報サイト閲覧者
医療保険	40代以降・健康不安の高まり	40〜60歳の年齢層設定、医療・健康系コンテンツ視聴者
FP・IFA相談	退職前後・資産整理	50代以上の年齢層設定、退職金・相続・老後資金関連検索者

効果測定の設計

広告の型を選び、ターゲットを設定し、配信を開始した後に多くの担当者が直面するのが「効果をどう測るか」という問題です。
特にYouTube広告は、検索広告のように「クリックして申し込んだ件数」をそのまま計上しにくい構造があります。口座開設・保険申込・資料請求等の最終的な申込件数の多くは「検索広告経由」として計上されますが、そのきっかけがYouTube広告である可能性があるためです。
そのため、YouTube広告の効果測定において、多くの担当者が最初に直面するのが「YouTubeの貢献が見えない」という問題です。解決策として、「クリックして申し込んだ件数」だけではなく複数の評価指標を設けることをお勧めします。

効果測定の指標は各社の目的により異なりますが、以下は代表的な指標の一例です。

指標	説明
視聴率	広告を最後まで視聴した人の割合
視聴単価	視聴1回あたりにかかった広告費
ブランドリフト	広告を見た人と見ていない人を比較し、ブランドの認知度・好感度・購入意向がどれだけ変化したかを測定した数値
自社名での検索数の変化	YouTube広告を出稿していた期間の前後で、自社ブランド名での検索件数がどれだけ増えたかを確認する指標
検索広告のクリック率の変化	自社名での検索から表示された検索広告がクリックされた割合の変化 ※YouTube広告で認知が広がるとこの数値が上がる傾向があります

金融機関のYouTube広告に関するよくある質問

Q1 YouTube広告と検索広告、どちらから始めるべきか？

現在の指名検索数と認知度の状況によって判断が異なります。
すでに自社ブランドの指名検索数が一定規模ある場合は、検索広告で検索してきたユーザーを着実に申込につなげながら、YouTube広告を並行してテストする設計が効果的です。
一方、認知度がまだ低い段階であれば、YouTube広告で認知を先に積み上げてから自社名の検索が増えるタイミングで検索広告を強化する、認知から申込までを一貫した流れで設計するアプローチが有効です。

Q2 自社のYouTubeチャンネルがなくてもYouTube広告だけで効果は出るか？

チャンネル運用なしでも一定の効果が見込める場合があります。YouTube広告は自社チャンネルと切り離して独立して配信できる仕組みのため、チャンネルを持っていなくても出稿自体は可能です。ただし、チャンネル運用と組み合わせたほうが長期的な費用対効果が高くなる傾向があります。まず広告単独で試験的に実施し、効果が確認できた段階でチャンネル運用を並行で立ち上げるという順序も有効です。

Q3 社内の承認が取れれば、すぐにYouTube広告を出稿できるか？

YouTube広告はGoogle広告経由で出稿するため、Google広告の「金融商品およびサービス」カテゴリに定められた広告ポリシーへの対応が必要となります。Google広告ポリシーの要件は随時更新されるため、都度最新情報を確認すると安心です。
なお、Google広告の審査を通過しても国内業法（金商法・保険業法・銀行法）への対応は別途必要です。まず社内のコンプライアンス部門の確認を先に取り、Googleの審査はその後に進める順序が実務上お勧めです。

金融機関のYouTube広告運用代行はファイマケへ

金融機関のYouTube広告は、「動画が作れれば始められる」と思われがちですが、目的に合わせた広告の型の選択・国内業法とGoogleポリシーへの対応・効果検証・検索広告への一貫した設計まで含めると、金融業界の現場を知らない代行会社では対応が難しい局面が出てくる傾向があります。

株式会社ファイマケは、金融業界に特化したSNS・コンテンツマーケティング支援会社です。代表の苛原はFP1級技能士・東京海上日動火災保険 法人営業3年のバックグラウンドを持ち、金融商品取引法・保険業法・銀行法等の実務的な解釈を踏まえた台本・クリエイティブ設計が可能です。「金融のことをわかっていない代行会社に頼んで失敗した」というリスクがなく、安心して運用をお任せいただけます。

＜ファイマケが対応しているYouTube広告の支援領域＞

• 金融業界の法令・広告審査を踏まえた企画、台本、クリエイティブ設計
• テロップ・リスク説明・法定表示を含む動画広告の制作、審査対応
• Googleの金融広告に関する認証申請・更新手続きのサポート
• 社内稟議、法務・コンプライアンス審査に必要な説明資料の作成
• YouTube広告から自社名検索、検索広告、申込までの統合設計
• 認知・検索・申込への貢献を可視化する効果測定と経営報告資料の作成

金融機関のYouTube広告運用についてお悩みの際は、ぜひ一度ファイマケまでご相談ください！