保険のweb広告完全ガイド｜媒体別設計ポイントと活用事例5選をプロが解説！

「保険のweb広告を始めたいが、どこから手をつければいいか分からない」「検索広告は出しているが、SNS広告・動画広告への拡張に踏み切れていない」「保険業法の禁止表現・媒体ポリシーの審査で止まり続けている」、そんな悩みを抱えている保険会社の担当者も多いのではないでしょうか。

本記事では、金融業界に特化したSNS運用支援を行う筆者（ファイマケ代表・苛原寛）が、保険広告の全体像からweb広告の位置づけを整理したうえで、検索広告・ディスプレイ広告・YouTube広告・SNS広告・LINE広告の媒体別設計ポイントを、5社の実在事例を交えながら解説します。

株式会社ファイマケでは金融業界に特化したSNS運用支援を提供しています。
サービス詳細はこちらからご確認ください。

なぜ保険業界がweb広告に取り組むべきか

テレビCM出稿が難しい中堅・代理店にとって、web広告が事実上のメイン広告施策になっているため

日本生命・住友生命・第一生命・東京海上ホールディングス・MS&ADホールディングスといった大手生保・損保各社が、テレビCMを継続的に出稿し、認知形成とブランドイメージの基盤としているように、広告手段としてテレビ広告は有効です。

一方で、中堅・代理店規模ではテレビCMへの出稿は費用的に難しい性質があります。そんな中、電通「2025年 日本の広告費」によると、インターネット広告費は動画やSNS広告の伸長により、2025年に初の4兆円超え・総広告費の過半数に達し、テレビメディアの約2.3倍の規模となりました。こうした環境の中で、「保険のweb広告」は単なる補助的な手段ではなく、中堅・代理店・来店型ショップにとって事実上のメイン広告施策になりつつあります。

消費者の保険情報収集がwebに移行し、デジタルチャネルが保険検討の起点になっているため

保険の情報収集チャネルは、この10年で大きく変化している傾向があります。生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、仮に生命保険や個人年金保険に加入する際に、どのようなチャネルから加入したいかという問いに対し、「通信販売（インターネット等）」が35.2%と最多を占めています。

対面の代理店や勤め先経由を上回って通信販売が最多になっている点は、保険選びの場がwebに広がってきていることを示しています。スマートフォン普及率が90%を超え、20代〜50代のほぼ全員が動画・検索・広告を日常的に使う時代において、「テレビCMを見た→資料請求」という一本道から「web広告の動画を見た→指名検索→比較サイト→LP→申込」という複数のステップを経る経路に変化している傾向があります。この複数のステップを経る経路を設計する手段が、まさにweb広告です。

詐欺広告が横行する中、正規事業者がweb広告を継続することが信頼の証明になるため

保険のweb広告環境を語るうえで、詐欺広告の問題を無視することはできません。警察庁の統計では、2025年のSNS型投資詐欺の被害総額は1,288億円・認知件数は9,523件にのぼり、2024年（871億円・6,413件）から引き続き増加しています。正規の保険商品の広告と詐欺的な勧誘広告が検索広告・SNS広告の同じ画面に混在して並ぶ状態が発生しているのが現実です。

この状況において、正規の保険会社・保険代理店がweb広告で継続的に発信することは、単なる集客施策を超えた意味を持つと考えています。消費者が「これは本物の保険会社か」を判断する際に、広告の継続性やコンテンツの質が「信頼の証拠」として機能する構造になっているからです。

保険web広告の活用事例5選

本章では、実際にweb広告を活用している保険会社の事例を紹介します。
事例を紹介する前に、まずは代表的なweb広告の種類を簡単に整理します。それぞれの詳細は次章以降で解説しています。

種類	仕組みの概要	保険業界での主な使われ方
検索広告（リスティング広告）	GoogleやYahoo!の検索結果の上部に表示される広告。ユーザーが検索したキーワードに合わせて表示される	「今まさに保険を探している人」に届ける。問い合わせ獲得の主力
ディスプレイ広告（バナー広告）	ウェブサイトやアプリの広告枠に表示される画像・バナー広告	「まだ検索していない人」への認知形成、または一度サイトを訪れた人への再接触に使う
YouTube広告	YouTube動画の再生前・途中に表示される動画広告	商品の説明や担当者への信頼感を動画で伝える。ブランド認知の形成に使う
SNS広告（Instagram・Facebook等）	InstagramやFacebookのタイムラインや投稿の間に表示される広告。年齢・居住地・関心などで届ける相手を絞り込める	「まだ保険を検索していないが、ライフイベントでニーズが生まれつつある人」に届ける
LINE広告	LINEアプリ内の広告枠への配信、またはLINE公式アカウントを通じた情報発信	LINEアプリ内の広告枠への配信、またはLINE公式アカウントを通じた情報発信

①ライフネット生命｜YouTube広告接触者の指名検索率を可視化

ライフネット生命には、YouTube広告を出稿しているものの、指名検索数（「ライフネット生命」等の指名検索）や申込にどれだけ貢献しているか分からないという課題がありました。

そこで、通信キャリアが保有するデータを活用し、YouTube広告を見た人とそうでない人のその後の検索行動を照合する手法を導入しました。その結果、YouTube広告接触者の指名検索率が非接触者対比で58%高いことが可視化されました。

この結果は、「YouTube動画を見た→商品名で検索した→申込した」という流れが保険でも機能することをデータで証明した事例です。「YouTube広告の効果は再生数でしか測れない」という印象を変え、動画広告への投資判断に悩む保険会社・代理店の参考になります。

②SOMPOダイレクト損保｜Meta広告の「Advantage+」導入でCVR1.6倍・CPA約半減

SOMPOダイレクト損保は、「おとなの自動車保険」のPRにおいてMeta広告を活用しました。

ネット型自動車保険は市場全体の約10%に過ぎず、各社の商品が似通っていて差別化しにくいという市場特性があります。加えて、Cookie規制によるリターゲティング広告の効果低下と、検索連動型広告への依存によるクリック単価の上昇という課題がありました。

そこで、テレビCMなどマス広告からデジタルマーケティングへ軸足を移し、Meta広告に注力しました。AIが配信先・ターゲット・クリエイティブの組み合わせを自動最適化する「Advantage+ショッピングキャンペーン（ASC）」を活用した結果、ASC導入前後の比較で、広告クリックから申込につながる割合（CVR）が1.6倍、問い合わせ1件あたりの獲得コスト（CPA）が約半分にまで改善しました。

③大手保険会社｜SNS広告追加で獲得コスト63%削減、新規顧客の効率的な獲得に成功

ある大手保険会社では、検索広告とディスプレイ広告を運用していましたが、検索広告は競合増加によるクリック単価の高騰と指名ワード依存による新規顧客獲得の頭打ちが課題でした。ディスプレイ広告も獲得単価が検索広告の2倍以上に高騰しており、全体として広告コストが改善できない状況でした。

そこでMeta広告・LINE広告を新規導入しました。ライフイベントに近い年代・行動パターンへのターゲティング設計と、ターゲット層の悩みや関心をもとにしたクリエイティブ改善を組み合わせた結果、問い合わせ1件あたりの獲得コストが63%削減、SNS広告経由の新規顧客比率が全体の30%を超えました。

検索・ディスプレイ広告だけでは届かない「まだ保険を探していないが、ライフイベントで保険ニーズが生まれつつある層」へのアプローチにより、全体コストを下げながら獲得数を増やした好事例です。

④来店型保険ショップ｜多媒体を組み合わせた設計でCPA35%削減・指名検索CV3倍

北海道で複数店舗を展開するある来店型保険ショップは、「web広告は出しているが問い合わせが増えない・獲得コストが下がらない」という課題に対し、Google広告（検索・ディスプレイ・動画）とMeta広告（Facebook・Instagram）を組み合わせた広告配信を実施しました。

単一媒体への依存を脱却し、認知形成から検索・再接触の各フェーズを媒体別に役割分担したことでCPA（広告1件あたりの獲得コスト）が35%削減し、指名検索（ショップ名・ブランド名での検索）経由のコンバージョンが3倍に増加しました。

検索広告単体でコストが高止まりしている来店型保険ショップが、認知形成からクロージングまでの媒体設計を再構築することで、検索需要そのものを増やしながら獲得コストを下げた好事例です。

⑤保険市場｜LINE広告の「友だち追加」フォーマット活用でCPAを他媒体の半額程度に抑制

保険比較サイトの保険市場は、2016年からLINE公式アカウント・LINE広告を運用しています。LINE広告の配信効果は想定以上で、資料請求のCPA（広告1件あたりの獲得コスト）は他ディスプレイ広告に比べ、半額程度に抑えられたと公表しています。

活用しているのは、LINE広告の中でも「友だち追加」に特化した広告フォーマットです。広告をクリックすると、そのままLINE公式アカウントの友だち追加画面に遷移する仕組みで、潜在的な保険ニーズを持つユーザーを、1人あたり平均数百円という低コストで集められる点が特徴です。

クリエイティブ設計にも工夫があり、「医療保険」「がん保険」のような個別の保険商品を直接訴求する広告は反応が良くないため、診断系コンテンツや統計データ・ランキングなど、ユーザーの関心を引く情報をフックにしたメッセージを採用しているとのことです。ビジュアル面では、写真とテキストを盛り込みすぎたクリエイティブより、「文字のみ」または「写真のみ」のシンプルな構成のほうが反応率が高いことから、月1〜2回のペースで5〜10種類のクリエイティブを継続的にA/Bテストして改善を重ねています。

広告で友だち追加してもらった後は、LINE公式アカウントのリッチメニューから相談予約・見積り請求に誘導する設計につながっていきますが、起点となっているのはあくまで「友だち追加」という低コストな広告フォーマットと、地道なクリエイティブ検証です。個別商品を訴求せず、ユーザーの関心を引く情報をフックにする設計、シンプルなクリエイティブが反応を得やすいという知見は、保険代理店・来店型ショップのLINE広告設計にそのまま転用できるアプローチです。

媒体別設計ポイント①検索広告

ここからは、検索広告・ディスプレイ広告・YouTube広告・SNS広告・LINE広告の順に、保険業界での媒体別設計ポイントを解説します。

まずは検索広告です。検索広告は、保険業界のweb広告の中で最も導入実績が多く、「まず検索広告から」という担当者が多い媒体です。検索するユーザーは「保険に加入したい」「保険を見直したい」という明確なニーズを持っていることが多く、問い合わせや申込につながる割合（成約率）が高い反面、競合が多いためクリック1回あたりの広告費が高騰しやすい特性があります。

3段階で考えるキーワード設計

保険の検索広告のキーワード設計は、3段階で考えることが有効です。

第1段階：指名キーワード（ブランド名・商品名）
「〇〇生命 医療保険」「〇〇がん保険」のような自社名・商品名を含む検索ワードは、クリック単価が低く・問い合わせにつながる割合が高い反面、まだ自社を知らない人にはリーチできません。既存の知名度がある分には必須の「守り」のキーワードですが、これだけで完結させると新規顧客獲得が頭打ちになりやすい傾向があります。

第2段階：顕在ニーズキーワード
「医療保険 相談」「日帰り入院 保険 比較」「がん保険 おすすめ 30代」など、特定の保険ニーズを持って検索するワードです。競合が多くクリック単価も高い傾向がありますが、購入意向が高い層に直接届きます。

第3段階：潜在層キーワード（消費者の悩みの言語化）
「持病があっても入れる保険」「糖尿病 保険 入れる」「転職後 保険 どうする」「子どもが生まれた 保険 見直し」のような、消費者が自分の状況をそのまま言葉にした検索ワードです。消費者が実際に打ち込む言葉に近いため、商品・広告内容との整合性が取れていれば新規顧客獲得の入口になります。アクサダイレクト生命の事例でいえば「医療保険 いつ 入る」「日帰り入院 保険 いくら」がこの段階のキーワードに相当します。

なお、潜在層向けのキーワードで流入するLPでは、保険業登録番号の表示・リスク注記の視認性確保が特に重要です。自社名で検索した人より保険の知識が浅い層が流入するため、「分かりやすく目立つ注記」の設計がコンプライアンス対応と同時に成約率の改善にもつながる傾向があります。

LPの表示要件

保険の検索広告では、広告をクリックした先にあるLPの表示要件にも注意が必要です。そのため、広告クリエイティブとLPを一体で設計することを推奨しています。以下は注意事項の一例です。

• ページを開いてすぐ見える範囲（ファーストビュー）内での保険業登録番号の表示すること
• リスク表示・免責事項は、折りたたみ式で最初から非表示にするデザインは避け、視認性を確保した形で掲載すること
• 変額保険・外貨建て保険の場合は、金融商品取引業等府令第73条第2項の「著しく異ならない大きさ」要件に注意すること
• 保険料シミュレーション数値に「一定の条件における試算値」等の注記を明示すること

Google・Yahoo!広告の出稿申請

検索広告を保険業界で出稿するには、媒体側の審査（金融サービスカテゴリの出稿ポリシー）を事前にクリアする必要があります。Google広告・Yahoo!広告ともに、保険商品の広告には事前の手続きが必要です。

Google広告の場合
Google広告で保険サービスを出稿するには、①金融サービスポリシーの要件確認（事業所在地の開示・保険業登録番号の開示・関連法令の遵守）、②LPに登録番号・免責事項・リスク表示を適切に掲載すること、が必要です。変額保険・外貨建て保険など投資性商品を扱う場合は、Google広告ヘルプの「金融サービスに関するポリシー」内の個別承認フォームから申請が必要です。承認には数日〜数週間かかる傾向があります。

Yahoo!広告の場合
Yahoo!広告も同様に、保険・金融カテゴリでの出稿には事業者情報の登録と媒体審査があります。審査完了前に広告を設定しても配信されないため、出稿計画の2〜4週間前には申請を完了しておくことが現実的な目安です。

いずれの媒体も、ポリシーは年2回程度アップデートされる傾向があります。初回申請前・更新のタイミングで最新ヘルプを確認することを推奨しています。また、媒体審査が通っても保険業法第300条・景表法上の問題が残るケースがあります。「媒体に承認された＝業法上も問題ない」ではないため、審査通過後も業法チェックを別軸で行う体制が必要です。

媒体別設計ポイント②ディスプレイ広告

ディスプレイ広告（バナー広告）は、「まだ検索していない潜在層への認知形成」と「ページ離脱者への再接触」の2つの役割で有効な媒体です。

ディスプレイ広告の認知形成

ディスプレイ広告の役割は、まだ保険を検索していない人に対して、ブランド名・サービス名を記憶に残すことですGoogle広告やYahoo!広告のバナー配信機能を使うと、保険関連の記事やライフイベント関連のページを読んでいるユーザーに対してバナーを配信できます。

ディスプレイ広告の認知形成効果は、検索広告のように「クリック→問い合わせ」という直接経路では計測しにくい傾向があります。「ディスプレイ広告接触後に指名検索が増えたか」「ディスプレイ広告接触者の検索広告経由申込率が上がったか」という間接的な貢献度を計測する設計を最初から組み込むことで、費用対効果の評価が正確になります。

ディスプレイ広告で行うリターゲティング

広告をクリックしてページを訪れたものの、申込や問い合わせをせずに離脱したユーザーに対して、後から改めて広告を表示する手法が「リターゲティング（再接触広告）」です。保険は検討から申込まで時間がかかる商材であるため、一度接触した人に間隔を置いて再び広告を届けることで、申込につながるケースが一定数あります。

ただし、再接触できる対象はあくまで「一度ページを訪れたことがある人」に限られるため、新規の見込み客が増えなければ効果はいずれ頭打ちになります。再接触広告と並行して、まだページを訪れたことがない新規層へのリーチも設計することが、長期的な成果につながります。

中堅代理店のディスプレイ広告着手のポイント

月予算100万〜500万円規模の中堅代理店・来店型保険ショップにとって、ディスプレイ広告やリターゲティング広告は検索広告よりも自動化との親和性が高い媒体です。検索広告はキーワードの選定・入札額の調整・広告文の最適化に担当者の判断が求められますが、ディスプレイ・リターゲティング広告はターゲティングや入札をGoogleのAIに委ねやすく、専門知識が少ない段階でも運用を開始しやすい特性があります。ここから着手して社内のデジタル広告スキルを上げながらSNS広告・動画広告へ拡張する順序が、着手戦略として有効です。

また、ディスプレイ広告の始め方は3段階で考えると整理しやすいです。
まず①検索広告と同じGoogle広告アカウント内でリターゲティング広告の設定を行い、広告ページへの訪問者に再び広告を届ける仕組みを作ります。次に②広告ページにタグ（計測コード）を設置し、訪問者のデータを蓄積します。データが一定量集まったら③その訪問者と似た属性を持つ新規ユーザーへのバナー配信に広げ、認知形成の範囲を段階的に拡大していきます。

媒体別設計ポイント③YouTube広告

検索広告やSNS広告が「すでに検索・比較を始めている層」への訴求を得意とするのに対し、YouTube広告は「まだ保険を調べていないが、動画を通じて認知・信頼感を形成する」役割を担います。保険という無形商材において、「人」や「仕組み」を動画で見せる媒体特性が、申込前の信頼形成に機能する傾向があります。

保険のYouTube広告に有効な形式

保険は無形商材であるため、動画での訴求には「見える化」の工夫が必要です。有効なクリエイティブ形式として以下の2パターンが挙げられます。

• ドキュメンタリー形式：担当FP・コンサルタントへの密着インタビュー形式。「人」を通じた信頼醸成に向く。
• アニメーション形式：保険の仕組み・ライフプランの比較を図解で可視化。説明訴求に向く。

広告フォーマットとしては、「バンパー広告」でブランド認知を形成し、「スキップ可能な動画広告（TrueView広告）」でストーリーを展開する組み合わせにより、効果的に機能する傾向があります。

※バンパー広告：6秒間スキップボタンが表示されず必ず最後まで流れる短い動画広告のこと。
※スキップ可能なインストリーム広告：動画の前後または途中に再生される動画広告のこと。再生開始から 5秒が経過すると、広告をスキップして引き続き動画を視聴できます。

保険のYouTube広告のターゲティング設計

クリエイティブの形式が決まったら、次に設計するのは「誰に届けるか」です。保険業界では特に「カスタムインテント」と「リマーケティング」の2つのターゲティング設定が有効です。

カスタムインテントは、「医療保険 比較」「がん保険 30代」などのキーワードを最近検索した人に絞って動画広告を配信できる機能です。すでに保険への関心が生まれているタイミングで動画を届けられるため、認知から検討への移行を後押しできます。

リマーケティングは、YouTube動画を一定時間視聴した人に対して、その後にGoogle検索広告やディスプレイ広告でフォローアップする設計です。「動画で認知形成→検索時に再接触→申込」という流れを意図的に設計できます。

中堅代理店のYouTube広告着手のポイント

中堅代理店・来店型ショップが現実的な予算で着手する方法として、既存のCM素材や担当者インタビューをYouTubeフォーマットに再加工するアプローチをお勧めします。新規に動画制作する場合でも、スマートフォンで撮影した担当者インタビュー（1〜2分）を編集した簡易動画から始め、再生率・指名検索数の変化を確認してから投資を拡大する段階設計がリスクを抑えた参入方法として有効です。

指標（KPI）の設定は、再生数・視聴完了率だけでなく、YouTube広告接触者の指名検索数変化を計測できる体制を最初から設計に組み込むことを推奨しています。月予算10〜30万円の小予算テストから始め、効果確認後に拡大するアプローチが現実的なスタートラインです。

媒体別設計ポイント④SNS広告

検索広告が「今すぐ保険を探している人」への訴求だとすれば、SNS広告は「まだ保険を検索していないが、ライフイベントによって保険ニーズが生まれつつある層」への訴求です。この準顕在〜潜在層へのアプローチは、検索広告では構造的にリーチできない新規顧客の発掘になる可能性があります。なお、保険業界でのSNS広告は、FacebookとInstagramへ一括配信できるMeta広告の活用が中心です。

保険ニーズが生まれるタイミングへのアプローチ

Meta広告の「詳細ターゲット設定」には「ライフイベント」という項目があり、結婚・出産・引越し・転職といった人生の節目にある人を絞り込んで広告を配信できます。これらのタイミングは保険ニーズが高まる時期と重なりやすく、「子どもが生まれた層への教育保険訴求」「住宅購入後の団信・生命保険見直し訴求」のような設計が有効です。

また、一度広告ページを訪問したが問い合わせをしなかったユーザーだけに絞った「リターゲティング」に頼りすぎると、対象人数が限られるため効果が頭打ちになります。既存の訪問者と似た属性を持つ新規ユーザーを自動で探す「類似オーディエンス」機能との組み合わせが、持続的な新規顧客開拓につながります。

クリエイティブ設計のポイント

Meta広告のクリエイティブ（広告の画像・動画・テキスト）では、実際の契約者の体験談を使ったものや、結婚・出産・住宅購入など人生の節目に共感を呼ぶコピーを使ったものが反応を得やすい傾向があります。特に「結婚した年、私は保険を見直した」「子どもが生まれて気づいたこと」のような生活実感に基づくコピーは、保険業法第300条の断定表現を回避しながら共感を生みやすい傾向があります。

商品スペック（保険料・保障額）を前面に出すクリエイティブは、比較表示・誇大表示として審査で不承認となりやすいため、避けることを推奨しています。

Meta広告・TikTok広告の保険カテゴリ審査

Meta広告で保険商品の広告を出稿する場合、Meta社の「金融サービスに関する広告ポリシー」に基づく事前確認が必要です。保険業登録番号の開示・LP上のリスク表示が要件となるほか、商品の種類によっては国ごとの規制対応を証明する書類の提出を求められるケースがあります。

TikTok広告で保険の動画広告を出稿する場合は、TikTok For Businessの金融サービスカテゴリ審査において金融庁認可証憑の提出が要件化される傾向があります。保険会社本体であれば対応できる場合が多いですが、保険代理店・FP法人規模では「どの書類を提出すればよいか」の判断で社内混乱が発生するケースがあります。出稿の1〜2ヶ月前にTikTok for Businessのサポート窓口で必要書類を確認し、チェックリスト化してから申請することを推奨しています。

なお、Meta広告・TikTok広告ともに、媒体審査が通っても保険業法第300条・景表法上の問題が残るケースがあります。「媒体に承認された＝業法上も問題ない」ではないため、審査通過後も業法チェックを別軸で行う体制が必要です。

媒体別設計ポイント⑤LINE広告

YouTube広告やSNS広告が「新規接触」を担うのに対し、LINEは「一度接触した見込み客との関係を継続し、来店・申込に転換する」役割を持ちます。LINEは日本国内の月間利用者数が1億ユーザーを突破しており、保険代理店・来店型ショップにとって問い合わせ後のフォローアップ媒体として親和性が高いです。

LINE広告の配信設計

LINE広告（LINEアプリ内の広告枠への有料配信）は、LINE公式アカウントへの誘導・LP誘導の2通りの設計ができます。保険業界では、LP誘導よりもLINE公式アカウント登録に誘導する設計が、その後のステップ配信による継続アプローチと組み合わせやすい傾向があります。

LINE広告の保険カテゴリ審査では、Google・Metaと同様に保険業登録番号の開示・LP上のリスク表示が要件となります。また、LINE公式アカウントとLINE広告は別々の管理画面で運用するため、初期設定の段階で両方を連携させる設計を確認しておくことが実務上の注意点です。

LINE広告から誘導した後のLINE公式アカウント活用

LINE広告から友だち追加につなげた後は、LINE公式アカウントの機能を使って見込み客との関係を継続します。保険業界でのLINE公式アカウント活用は、主に以下の3パターンがあります。

• 問い合わせ窓口としての活用：電話・メールよりLINE誘導で問い合わせ率が向上する傾向があります
• ステップ配信（登録後に日数を置いて自動送信される仕組み）：来店予約リマインド・セミナー案内・保険見直しタイミング訴求の自動化
• リッチメニュー設計：「無料診断予約」「よくある質問」「店舗案内」をタップ1つで案内

一度LINE登録した見込み客に対して、定期的な保険見直しリマインドやライフイベント連動の情報発信を自動化できる点が、保険代理店・来店型ショップでの活用を後押しする特性です。

YouTube×LINEの組み合わせ設計

YouTubeとLINEは、組み合わせることで「認知形成→指名検索→LINE登録→来店予約」という一連の流れを設計できます。

YouTube広告で保険のブランド認知・担当者への親近感を形成し、指名検索を誘発します。指名検索からLPに流入したユーザーがLINE公式アカウントに登録すると、そこからステップ配信で来店リマインド・保険診断の案内を継続的に届けられます。

来店型保険ショップでの実務的な設計順序は、①YouTube広告でブランド認知を形成、②LPにLINE登録ボタンを設置、③LINE公式アカウントのステップ配信で来店誘導、という3段階です。YouTubeで「人」を見せて信頼感を作り、LINEで個別化したコミュニケーションを設計することで、電話・メールよりも来店予約につながりやすい設計になる傾向があります。

保険のweb広告運用代行はファイマケへ

保険のweb広告は、検索広告・ディスプレイ広告・YouTube広告・SNS広告・LINE広告などと選択肢が広く、それぞれに設計のポイントが異なります。どの媒体から着手するか、どう組み合わせるか、各媒体の審査をどう通すか、これらをすべて社内リソースだけで整えながら運用を回していくのは、容易ではありません。

株式会社ファイマケは、金融業界に特化したSNS運用支援会社です。代表の苛原寛はFP1級資格保有・東京海上日動火災保険での法人営業3年・Xフォロワー約8,000人のバックグラウンドを持ち、保険業界のweb広告コンプライアンス対応と稟議突破の伴走を強みとしています。金融コンテンツ制作実績は累計1万件以上にのぼり、保険会社・保険代理店・来店型保険ショップの各カテゴリにわたる支援実績があります。「金融のことをわかっていない代行会社に頼んで業法上の指摘で頓挫した」というリスクへの実務的な備えを持ったうえで、保険のweb広告についてご相談いただける体制を整えています。

「どこから手をつければいいかわからない」「業法対応できる代理店が見つからない」といった課題をお持ちの方は、ぜひ一度ファイマケまでご相談ください。貴社の状況に合わせた最適な保険web広告の設計・運用を提案いたします！